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ジャニーズ事務所が消滅し、新たに誕生した「STARTOENTERTAINMENT」（以下STARTO社）が業界に新風を巻き起こしそうだ。

それまでのジャニーズ事務所は芸能界に隠然たる影響力を持ち、コンサートをやれば瞬く間に数万人を動員。ファンクラブ収入は年間100億円以上で、テレビにもCMにも強い“絶対王者”だった。

それが昨年、創業者の故ジャニー喜多川氏の性加害問題により、すべての歯車が狂った。

事務所は消滅し、被害者への補償を専門とするとSMILE-UP.とSTARTO社に分かれた。屋号を変えたところで、かつての勢いは取り戻せず、NHKはタレントの新規起用を停止。一部企業も性加害のイメージを嫌がり、STARTO社タレントの起用を控える動きが続いている。

また、元V6の岡田准一や嵐の二宮和也、生田斗真、堂本剛らが退社し、独立した。

「１年前の今ごろでは考えられないことが起きた。ジャニーズの金看板は地に堕ち、今やそのイメージが足かせになっている。

ジャニーズ時代は経営陣に文句を言えるタレントがほんの一握りで、事務所を去る者は追わなかった。現在はタレントのほうが力を持っており、事務所は何とか繋ぎ止めようと必死になっている」（芸能プロ関係者）

生え抜きの『KinKiKids』堂本光一は「日経エンタテインメント！」５月号のインタビューで

《KinKiKidsにせよ誰にせよ、各タレントが作り上げてきた歴史は前の会社で作り上げたものであって、新会社のものでは決してない》

とクギを刺した。

５人で新会社を立ち上げた『嵐』も声明で

《これまで以上に主体性をもち、これまで以上に主体的に判断をし、これまで以上に主体的に行動したい》

と「主体」というワードを３度使い、主導権をアピールした。

他方で「事務所＞タレント」から「事務所＜タレント」になったことで、自由度は格段に増した。

新会社を立ち上げた嵐はSTARTO社とエージェント契約を締結。スポーツ紙芸能担当記者は

「新会社で社員を大量に抱えることはしないため、ライブやテレビ出演などの営業面でSTARTO社の支援を受けていくということ。嵐の活動再開を見据えた動きでもある」

と解説する。

SexyZoneから改名した『timelesz』の菊池風磨も20日に専属エージェント契約を結ぶ一方で、月額500円（税抜）の個人ファンクラブの立ち上げを発表した。

「ジャニーズ時代では考えられません。グループのファンクラブと“食い合う”ことも予想されますし、何よりそうしたアイデアを菊池さんが通したことが驚き。ジャニーズ時代だったら、まず副社長のメリー喜多川さんが却下し、ブチギレていたと思います」（前出・芸能プロ関係者）

月額500円で１万人ならそれだけで毎月500万円が菊池に入る計算だ。

先日、『AAA』の宇野実彩子と結婚したばかりの『NEWS』小山慶一郎は『バラいろダンディ』（TOKYOMX）の中で、STARTO社との雇用体系に言及。

「僕らNEWSで言うとSTARTO社と新たに契約を結びましたし、個人個人は全然違うんですよ、１人１人。僕は僕なりの契約をしてますし、増田（貴久）と加藤（シゲアキ）がどういう契約をしているか知りません。全タレント違うので」

と明かした。

タレント個人の要望に合わせた柔軟な契約体系。仕事の種類によって取り分も違えば、菊池のように個人で総取りできる分野もあるだろう。これは

「事務所が７でタレントは３」

などといった旧態依然の“ドンブリ査定”とは一線を画すものだ。

「他の事務所タレントからすれば、うらやましい限り。この辺りは福田淳新社長の手腕が大きいのかもしれません」（前出・スポーツ紙記者）

YouTubeなどSNSの浸透で、プロダクション経営は過渡期に来ている。今後STARTO社のような挑戦が芸能界に変化をもたらすことは間違いなさそうだ――。

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