松本人志の性加害疑惑をめぐる報道が始まったのはちょうど昨年の今頃だった。松本が復帰への道筋をつけたかと思ったら、今度は入れ替わるように中居正広に性的トラブルが浮上した。謎多き「9000万円スキャンダル」を元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士が解説する。

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守秘義務をつけても「安心できない」のが実情

20代の女性に9000万円もの高額の示談金を支払ったと報道される中、中居正広氏の有料会員サイトには新たに「このたびは、大変ご迷惑をおかけしております」というコメントが掲載された。深刻な事態が起きているのは確かなようだが、私はその詳細に言及できる立場にはない。そこで昨年までテレビ局で法務部長をしていた人間として、一般論を書かせて頂く。

中居正広

まず思うのは「守秘義務では何も解決しない」ということだ。

中居氏側は女性と「賠償責任を負う守秘義務」を結んだと報じられている。だが実は「守秘義務」は万能ではない。封印したと思った内容が報道される事態になっても、報道機関が取材源を明かすことはないので、秘密がどうやって外に出たかを突き止めるのは難しい。

また秘密の中身が「不祥事」だった場合、報じることには社会的意義がある。このため「守秘義務違反だ」と責めても「もみ消し」として更なるイメージダウンにつながるので、結局身動きが取れないことが多い。私が弁護士として「守秘義務さえつけておけば大丈夫ですよね」と依頼者から聞かれたときには、いつも「大丈夫ではないです」とお答えしている。

ジャニー喜多川氏の被害者が話していたこと

では秘密が漏れないようにトラブルを解決するためにはどうしたらいいのか。答えは一つ。トラブルを「本当に」解決することだ。被害者や周囲が心から納得する「本当の解決」になれば、事態が広まることは自然となくなる。

今回は「本当の解決」に至っていたのか。我が国では心の傷に対する賠償金額の認定が十分ではないことが多い。交通事故の際に弁護士が参考にする「損害賠償額算定基準」でも、「一家の支柱」を亡くした遺族の慰謝料が2800万円。そうした我が国の実情の中では、報道されている「９０００万円」という示談金自体は高額の部類に入るとも考えられる。

だがお金だけで心の傷は消せるのか。旧ジャニーズ事務所のジャニー喜多川氏による性加害問題を取材したとき、被害者の方々は「何十年経とうとも被害を受けたときの感触は身体に残り続け、薄れることはない」と話されていた。心の傷は時間とともに消えるどころかひどくなっていくこともある。一回お金を振り込んでスパッと終わる話ではない。

会社は「安全配慮義務」を怠っていなかったのか

特に加害者が有名人の場合、被害者はテレビやネット、街で意図せずにその姿を目にして、被害のフラッシュバックに襲われる恐れがある。このため被害者が加害者に「公の場に出ないで欲しい」と要望する事案も少なくない。この場合、著名な加害者は重い課題を抱えることになる。

こうした深刻な事態を解決するには、加害者、被害者の両方と関係が深い仲介者が助けになることが多い。中居氏の件では被害女性と関係していた会社がその候補になるはずだが。一連の報道を見ていると、その会社が女性との間に行き違いを抱えているようだ。

女性は事件当日について、会社幹部に「大人数の食事」と聞かされて現場に行ったが、着いてみると中居氏と密室に2人きりになっていて事件が起きたと説明、会社側の対応を強く批判したと報じられている。

仮にこれが事実ならば、会社が女性を深刻な危険にさらしたことになる。会社としての「安全配慮義務」を尽くしていたのかについて、いやそれ以前に、会社の体質そのものについて社会的な責任を問われかねない。

何より大切にしなければならないのは女性の意思

もしこの件が「中居氏と女性の問題」だけでなく「会社と女性の問題」も絡むことで「本当の解決」を迎えていないのなら、一つひとつ解きほぐしていく必要がある。

被害女性との信頼関係の前提として、会社側が調査を徹底することは必須だろう。会社は２７日、事件への関与を否定する公式コメントを出したが、どういった調査を行ったのかなどの根拠は明かされていなかった。当事者から話を聞くだけでなく、携帯電話の通話履歴やメール、SNSでのやり取りを調べれば、事実は自ずと浮かび上がるはず。その結果、女性に誤解があったなら調査結果を提示して納得してもらうよう努めるべきだし、会社側に問題があったなら女性にどう償うかを考えなくてはならない。

そして何より大切にしなければならないのは女性の意思だ。今回報道が出たことは被害女性の周辺からの悲痛な訴えや何かのシグナルだった可能性もある。もし女性側が「公に訴えたい問題がある」と考えている場合は、その希望に沿って中居氏や会社が公の場で説明することも検討すべきだろうし、「静かにしたい」という意向なら見守ることになる。

いずれにせよ人間の尊厳にかかわる深刻な性被害は一朝一夕に解決しない。被害女性の心にどこまでも寄り添いながら一歩ずつ進むしかない。もしかすると一生をかけて取り組むことになるかもしれない。

その覚悟が中居正広氏と会社側にあるのかが、問われていると思う。

西脇亨輔（にしわき・きょうすけ）
1970年10月5日、千葉・八千代市生まれ。東京大法学部在学中の92年に司法試験合格。司法修習を終えた後、95年4月にアナウンサーとしてテレビ朝日に入社。『ニュースステーション』『やじうま』『ワイドスクランブル』などの番組を担当した後、2007年に法務部へ異動。弁護士登録をし、社内問題解決などを担当。社外の刑事事件も担当し、詐欺罪、強制わいせつ罪、覚せい剤取締法違反の事件で弁護した被告を無罪に導いている。23年3月、国際政治学者の三浦瑠麗氏を提訴した名誉毀損裁判で勝訴確定。6月、『孤闘三浦瑠麗裁判1345日』（幻冬舎刊）を上梓。7月、法務部長に昇進するも「木原事件」の取材を進めることも踏まえ、11月にテレビ朝日を自主退職。同月、西脇亨輔法律事務所を設立。

デイリー新潮編集部

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