エイベックスの松浦勝人会長（57）が、6月19日に自身のYouTube番組で女性タレント約20人の実名を挙げ、「ブス」「（顔を）いじっている」「ババア」などの侮蔑発言を繰り返し、炎上した。

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松浦会長は23日のYouTube生配信で、問題視された女性タレントへの中傷的な発言内容について「申し訳なかった」と謝罪したが、「サービス精神でやった。みんなが喜ぶなと思ったからやったんだよ」と述べ、自身に対する批判的な報道に対しては「自分達の都合のいいことしか書いてないでしょ、あれを切り取りって言うんだよ。（中略）あれぞまさしく俺の大っ嫌いな切り取りだよ」と不快感を露わにした。

しかし、その謝罪配信がより火に油を注ぐ形となり、ネットでは《業界の大企業のトップに立って、誹謗中傷されてきた人をたくさん見てきただろうに、不特定多数の人が見る生配信でこういうことを言ってはいけないと思う》《素人ならまだしも、アーティストや企業イメージの重要性をわかっているはずの人が、なんでこんなこと言えたんだろうか》と、企業のトップとしてのあり方に疑問を抱く声が多く上がった。

中でも《他事務所の所属タレントの容姿をディスるって、営業妨害では？》《同業の人がこれを言ったらネガティブキャンペーンになるだろ》という声も上がっている。

企業法務と刑事事件に詳しいアーチ日本橋法律事務所の吉岡正太郎氏に話を聞いた。

■刑法上の名誉棄損罪にはあたらない

「今回の件は、2つの問題に分けて検討する必要がありそうです。1つ目は、刑法上における名誉棄損罪、侮辱罪の問題ですが、『ブス』『おばさん』というのは、事実の適示には当たりませんので、名誉棄損罪の問題とはならず、侮辱罪の問題となるように思います。ただ、この件で、タレント側から被害届が出たり、慰謝料請求ということは考えにくいと思います。

2つ目は、業務妨害についてです。刑法上、業務妨害罪は、?風説の流布、?偽計、?威力の3つが規定されています。

?風説の流布とは、客観的事実に反する噂や情報を不特定または多数の人に伝播させる行為を言います。松浦氏の行為は、松浦氏の認識や評価であり、客観的事実に反する噂や情報とは言えない可能性が高く、これには当たらないでしょう。

?偽計とは、人を欺罔し、または人の不知、錯誤を利用することを言います。松浦氏の行為によって、騙されたり、勘違いするということはあまり考えにくいため、これも当たりません。

?威力とは、人の自由意思を制圧するに足りる勢力の使用を言いますので、今回のような発言行為が当たることはないと思います。憲法21条で表現行為は保護されていますので、そう簡単に表現行為の違法性を問うことは難しいのです」

しかし、民事上の問題になると話は変わってくるという。

■「どれだけ損害を被ったのか」を立証する必要性

「先程の?〜?に該当しなくても、不法行為が成立する場合には、損害賠償請求は可能です。ただし日本の裁判所は、いわゆるアメリカで認められている懲罰的損害賠償は、採用しておらず、実損を補填するだけです。これだけで慰謝料請求というのは容易ではありませんし、業務妨害、営業妨害という場合には、それによって別の芸能事務所がコンサートが中止になったなどの、どれだけの損害を被ったのか具体的に立証しなければなりません。ネガティブキャンペーンについても、おそらく日本はアメリカよりもネガティブキャンペーンに対しては寛容ではないと思います。それによって、実際ある商品が売れなくなったり、売上が極端に落ちたということがあれば、営業妨害として損害賠償請求を受ける可能性があります」（吉岡弁護士）

単なる一個人の感想であれば確かに松浦会長の言うように「自分の感想、こちらから見た景色を言っただけですよ。俺は女性軽視なんかしてないですよ」という持論も成立するのかもしれないが、誰もが知る芸能事務所のトップがYouTubeというツールを用いて全世界に発信したことが今回の問題を複雑にしていると言えそうだ。

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