岸田文雄首相は8月29日、永岡桂子文部科学大臣とオンラインで会談。高等教育の在り方を検討する政府の「教育未来創造会議」の次のテーマをめぐって意見を交わしたという。

「岸田首相はそのなかで、年間30万人の外国人留学生の受け入れを目指す政府の目標を抜本的に見直し、さらに留学生を増やすための新たな計画を策定するよう指示しました。

さらに、外国人留学生や海外の大学などを卒業した日本人留学生が、卒業後に日本で活躍するための環境整備や、教育の国際化を促進するための方策についても検討を求めています。

ですが、この“留学生を増やせ”という指令に、著名人たちが批判の声を寄せているのです」（政治部記者）

“保守論客”として知られるタレントのフィフィは、8月30日にTwitterを更新。

《岸田総理が外国人留学生の受け入れを見直して、更に増やす方針だそうです。多くは反日国家からの留学生で、この何十年それを続けて何か日本にメリットはありました？反日は進むばかり…いい加減留学生より日本の学生優先しなさい！留学生への返還不要の奨学金は補助金から天下り先の大学へ流れてます》

いかにもな表現ではあるが、2ちゃんねる創始者のひろゆき氏も、このツイートを引用し、《『日本人の大学生が卒業しやすい環境を作る』という普通の結論にならないのが日本政府らしい。》と賛同。

さらにジャーナリストの渡邉正裕氏はこのニュースについて、《低所得国からの出稼ぎ労働者ばかりになって経団連企業が儲かり日本人非正規労働者の賃金が下がるだけ》と指摘している。

「日本の大学生のなかには、貸与された奨学金の返済で、卒業後も経済苦を強いられる人たちが多い。2019年の『労働者福祉中央協議会』の調査によると、いま奨学金を返済している人たちの平均借入額は約324万円で、返済に平均15年近くかかっています。

こうした状況に加え、賃金の安い労働者が大量に増えることで、日本人労働者の賃金も脅かされる懸念があるわけです。“まずは日本の学生を助けることを考えよう”というのが批判の根幹でしょう。

先日、岸田首相は、アフリカに今後3年間で官民合わせて300億ドル（約4兆1000億円）規模を投資すると表明しています。どうしても、自国の経済や若者を無視しているように見えてしまいます」（同）

グローバルな投資も重要だが、まずは“日本ファースト”で行動してほしいものだ。

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