もうこれ以上、過去のことは蒸し返すんじゃないぞ――。行間からはそんなジャニーズ事務所の強い意志が感じられる。

元ジャニーズJr.の男性が、在籍時に前代表のジャニー喜多川氏から性被害を受けたと記者会見を催して告発したことを受けて、ジャニーズ事務所が発表したコメントのことだ。以下、共同通信社への回答を引用しよう。

「弊社としましては、2019年の前代表の死去に伴う経営陣の変更を踏まえ、時代や新しい環境に即した、社会から信頼いただける透明性の高い組織体制および制度整備を重要課題と位置づけてまいりました。

本年1月に発表させていただいておりますが、経営陣、従業員による聖域なきコンプライアンス順守の徹底、偏りのない中立的な専門家の協力を得てのガバナンス体制の強化等への取り組みを、引き続き全社一丸となって進めてまいる所存です」

過去よく使われた「ゼロ回答」手法

ご覧のように、今回の告発はもちろん事実関係への言及はゼロで、おまけに「関係者の方にはご心配をおかけして申し訳ありません」という決まり文句すらない。

「なんて誠意がない企業だ」とあきれる人も多いだろうが、実はこれは企業危機管理の世界では特に珍しくない。会社としてこれ以上、触れてほしくないスキャンダルについては、以下のような3つの「ない」で対応をすべきという考え方がある。

・スキャンダルの存在そのものを認めない
・事実関係についても一切言及しない
・とにかく自社の「非」を認めない

いわゆる「ゼロ回答」というやつだ。世間からどれほど叩かれようとも、そのスキャンダル自体を認めてしまうことの方がリスクなので、木で鼻をくくった回答でやり過ごすというもので、筆者の経験では、法的視点で危機管理に臨む企業の顧問弁護士などが文面を作成していることが多い。

このように聞くと、「いいじゃないか！うちの社長のスキャンダルが発覚したらこのコメントをコピペさせてもらおう」と考える企業関係者も多いだろうが、それはおすすめしない。

令和の今では「悪手」

実はこのような危機発生時に「ゼロ回答」で鎮火させるというのは今から30年くらい前によく使われた手法であって、令和の今では「悪手」だ。

マスコミから「企業の社会的責任」「説明責任を果たしていない」などボロカスに叩かれ、週刊誌やネットニュースにも悪い話が次から次へと出て、顧客や株主からは「舐めてんのか」というお叱りの電話が朝から晩まで鳴り響く……という感じで、火だるまになること間違いなしの「非常識対応」だ。

つまり、トップのスキャンダルをガン無視するような広報対応は、ジャニーズ事務所など一部の限られた企業だけに許されているものであって、全ての企業に汎用性のあるものではないのだ。

どのような組織なら「ゼロ回答」対応が認められているのか

そこで次に気になるのは、どのような組織がこのような「ゼロ回答」対応が認められているのか、ということだろうが、筆者の経験から言わせていただくと、「公的機関、もしくは公共サービスっぽい企業」は成功の確率が高い。

国会の官僚答弁が分かりやすいが、役所などが対外的に出すコメントというのは基本的に「ゼロ回答」だ。カチカチに「守り」で作られており、余計なことは何も言わない。愛想もリップサービスもゼロで、事前に作られたペーパーをそのまま読んで、相手が根負けして引き下がるまで壊れたラジオのように繰り返す。

役所が許されるワケ

なぜそれが許されるのかというと、不誠実な対応で社会を敵に回しても組織が壊滅することがないからだ。民間企業ならば、不誠実な「ゼロ回答」で炎上をすれば、取引先や株主からクレームが入る。売り上げにも株価にも影響する。だから、社長も謝罪会見をして、場合によっては辞任に追い込まれる。だから、現場も必死で炎上しないギリギリの対応を模索する。

しかし、役所はその必要がない。市民に対応する窓口や、クレーム電話で怒鳴られて現場の下っ端のメンタルはすり減るが、国から出る予算が減るわけでもない。大臣や市長は選挙で選ばれるのでボロカスに叩かれて落選しようとも、現場の人々は公務員なので給料は変わらないのだ。

そういう役所っぽいカルチャーの残る半民半官的な企業は「ゼロ回答」をやりがちだ。分かりやすいのは、東京電力だ。今でこそ情報開示をするようになったが、原発事故前、スキャンダルが報じられてもジャニーズ事務所のコメントのようにその事実すら認めない「ゼロ回答」をしていたものだ。

JRや航空会社も

JRや航空会社などもだいぶマシになったが、かつてはジャニーズ事務所のように不都合な事実があることすら認めない「ゼロ回答」で突っぱねていて、今もそのような傾向は残っている。

このような話を聞くと、「ジャニーズ事務所は公共サービスじゃないだろ」と思うかもしれないが、テレビや新聞という国から優遇されるマスコミ企業と「身内」のような付き合いをしているという意味では、もはや公的サービスみたいなものではないか。

大手マスコミも役所と同じ

大手マスコミも役所と同じで、国から保護されているので倒産リスクが少ない。だから、社会からどんなに叩かれても、木で鼻をくくった回答ができる。筆者も昔、某キー局のスキャンダルを取材した際、広報部から今回のジャニーズ事務所のような回答がペラッと送られてきた。納得いかないので電話で追加コメントを求めたが、「分かるでしょ？何も言えないんですよ」とペーパーを再度棒読みされた。

こういう大手マスコミの1番の「取引先」がジャニーズ事務所だ。特にテレビは、ジャニーズアイドルという「インフラ」を断ち切られると、歌番組もドラマもバラエティも作れない。公共の電波を使うテレビ番組を支えるという意味では、ジャニーズ事務所はインフラ企業といってもいい。

だから、「ゼロ回答」が許される。マスコミも身内なので叩かない。今回のジャニー喜多川氏のスキャンダルははるか昔から週刊誌で報じられ裁判にもなっていたが、テレビや新聞全社が「スルー」し続けていたことからも分かるように、自分たちのビジネスにマイナスになることは報じない。それも「報道の自由」という解釈なのだ。

このように「ゼロ回答」は、一部の特権階級的な企業にだけ許された危機管理だ。くれぐれも「うちもジャニーズみたいなリリース出しときゃいいでしょ」なんて勘違いをしないようにお気を付けいただきたい。

窪田順生プロフィール
テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経てノンフィクションライター。また、報道対策アドバイザーとしても、これまで300件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行っている。
(文:窪田順生) 外部サイト ◆新人をフルリモートで放置する会社は近い将来「ブラック企業」と呼ばれてしまうワケ ◆「トヨタイムズで社長人事発表」は豊田章男社長の「メディアへの三行半」 ◆「高学歴ほど高収入」という現実を、新卒ビジネスパーソンこそが肝に銘じるべき理由 「ジャニーズ」をもっと詳しく

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