ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長による性加害問題を巡り、同事務所が設置した「再発防止特別チーム」（座長・林真琴前検事総長）が29日、ガバナンス上の問題点の把握及び再発防止策の策定・提言に関する調査についての調査報告書をまとめ、都内で会見を開いた。

同事務所の公式サイトで公表した調査報告書では、ジャニー前社長について「多数のジャニーズJr.に対し、長期間にわたって広範に性加害を繰り返していた事実が認められた」とした。

特別チームは今年5月26日から8月29日まで、性加害の被害者や事務所関係者ら41人からヒアリングを行った。その結果、ジャニー前社長について「古くは1950年代に性加害を行って以降、ジャニーズ事務所においては1970年代前半から2010年代半ばまでの間、多数のジャニーズJr.に対し、長期間にわたって広範に性加害を繰り返していた事実が認められた」と数十年に渡る性加害を事実と認定。また、同事務所の対応について「これまで、ジャニー氏の性加害に関する週刊文春の特集とそれに関する裁判、暴露本の出版、BBCからの取材要請等があったが、ジャニー氏の性加害の事実を調査するなどの適切な対応をしなかったことが認められた」としている。

会見に出席した林氏は、事実関係についての被害者へのヒアリング結果を踏まえ「ジャニー氏が自宅や合宿所や公演先の宿泊ホテル等において、ジャニーズJr.を含む多数の未成年者に対し、一緒に入浴したり、同勤したり、キスをしたり、体を愛撫したり、また性器をもてあそび、口腔性交を行ったり、あるいは肛門性交を強要するなどの性加害を行っていたことを認めました」と述べた。

さらに、「性加害の特徴として、ジャニー氏は古くは1950年代や60年代に性加害を行っていたことが認められ、それ以降まんべんなく性加害を繰り返しており、ジャニーズ事務所におきましては1970年代前半から2010年代の半ばまで長期間にわたって多数のジャニーズJr.に対し、広範に性加害を繰り返していたことが認められました」とした。

一方、ジャニーズJr.の間では「ジャニー氏から性加害を受ければ優遇され、これを拒めば冷遇されてしまうという認識が広がっていたという供述が得られました。一連の性加害はジャニー氏がこういった被害者の心情につけこんで行っていたものと評価しています」とした。

特別チームは今年5月に設置され、前検事総長で弁護士の林氏、精神科医の飛鳥井望氏、性暴力等の被害者支援の実践を行っている臨床心理の研究者・齋藤梓氏の3人で構成。5月29日に第1回の会合を開催、6月には会見を開き、被害申告をした元所属タレントから聞き取りを行って性加害を事実認定していく方針を表明した。

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