一番罪深いのは…

故・ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり、大手企業によるジャニーズ所属タレントの広告起用見送りが続いている問題。

前編記事『「日本のメディアは問題に蓋をして、事が起こってから白々しく報じる体質だと理解しておくべき」...ジャニーズ問題に20年以上前から「NO」を示してきた企業経営者の見識』でも紹介したように、ネスレ日本元社長の高岡浩三氏が自身のSNSで「今更、ジャニーズ事務所のタレントと契約しないという大手クライアントこそ、この手の問題を知っていたはずだし、知らなかったとしたら恥ずべきことだ」と指摘したことが話題になっている。

踏み込んだ発言に込められた思いとは何か。高岡氏に話を聞いた。

高岡浩三氏／ケイアンドカンパニーHPより

―踏み込んだ発言でした。こうした内容を投稿した思いについて伺いたい。

外資系の場合、広告は工場建設といった大型投資と同じぐらい重要視されていて、社長案件なんです。それゆえタレントさんの起用も自分で判断していました。

ジャニー氏の性癖については、単なる噂とはいえ昔から耳にしていました。グローバルの常識では、噂の段階でもNGです。

少し話は逸れますが、東京五輪の際、スポンサー依頼がありましたが、お断りしました。理由は高橋（治之）さん（元電通専務で東京五輪組織員会理事を務めていたが、受託収賄で逮捕された）の存在です。いろいろ噂が耳に入っており、リスク管理の面からそうした判断をしました。

今回の件について「（ジャニー氏の）性加害が本当かどうかわからなかったので起用していました」と弁明している企業もありますが、言い訳にならないと思います。

騒動を受け、急に「起用をやめます」「契約を切ります」などと言っていますが、「その前に反省しましょうよ」というのが、今回投稿したきっかけであり、私が一番伝えたかったメッセージです。

クライアント企業だけではありません。メディアの方とか広告代理店も同じです。故人を責める、あるいはジャニーズ事務所を責める。これも必要かもしれません。しかし、ジャニー氏の性癖を知りながら、あまりの人気に忖度して知らないふりをして蓋をしてきたことのほうが罪深いと考えています。

本来、業界全体が反省をしなければいけないと思います。ところが、現実にはジャニーズ事務所だけが悪者になっています。この現状に対して、私は非常に違和感があります。

すべては経営トップ次第

―各企業の広告見直しの動きについてどう考えるか。改めて伺いたい。

今回のジャニーズ問題は、ビッグモーターと損保ジャパンの癒着問題と重なって見えます。ビッグモーター問題は、ビッグモーターさんだけの問題ではなく、損保ジャパンさんの問題でもあります。損保ジャパンさんはビッグモーターさんがやっていたこと知っていたはず。しかし、見て見ないふりをしていた。業界は違いますが、本質的な問題は同じです。

どの企業も口では「コンプライアンスだ」「ガバナンスだ」「人権問題だ」と言っていますが、結局売り上げ至上主義なんです。売り上げを落としてまでこうした問題に取り込む覚悟はありません。この部分で、日本企業や経営者はグローバルに周回遅れしています。真摯な反省とグローバルに学ぼうという姿勢に欠けていると感じます。

―広告代理店からジャニーズ所属タレントの起用を提案されたこともあったと思います。

実は、私は広告代理店を挟みませんでした。理由は契約金の問題です。金額を決めるのは我々クライアントではなく、広告代理店に言われるがままという部分がありました。ですからこちらが起用したいと思ったタレントさんがいた場合、自分が金額の交渉までしていました。必然的に大きな事務所ではなく個人事務所のタレントさんと契約することが多くなりました。

ただし、これは私が社長だったときのケースであり、ネスレにジャニーズ事務所のタレントを起用してはいけないという規定があったわけではありません。

あくまでトップの判断によります。私が退任した後、ネスレはネスカフェゴールドブレンドのCMにTOKIOさんを起用しました。これは後任の社長の判断です。

ネスレは人権侵害や性加害の問題などに厳しい姿勢をとっています。しかし、社内のガイドラインをどう読むのか、どう判断するかは社長次第なんです。

香取慎吾を起用した理由

高岡氏は2020年3月にネスレの社長を退任。同月、元SMAPでジャニーズ事務所を退所し「新しい地図」として活動する香取慎吾が看板商品「キットカット」のアンバサダーに就任してＣＭに出演したが、香取の起用にGOサインを出したのは高岡氏だった。

―退所後の香取慎吾さんを起用したのは「タレントに罪はない」ことを示すためですか。

香取さんは退所していたので起用を決めました。私は所属タレントが悪いとは思っていません。彼らは努力して地位を築き、たくさんの人に喜びや感動を与えています。それを無視して、今回の事件に紐づけて「CMに出るべきではない」というのは本質的なものを見誤っていると思います。

広告における本当の主役は消費者です。大事なことは消費者がどう思っているか。本当に心の底から彼らを見たくないと思っているのか。そこを見極めるのがクライアント側の責任であり、ニュースになっているということで判断するのは早計過ぎます。

私はジャニー氏がやったことを許せませんが、彼が作ってこられたタレントさんの価値をすべて否定するわけではありません。この件でタレントさんたちが葬り去られるようなことはあってはならないと思います。

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さらに関連記事『「全ての権利は太陽系全域において、事務所に独占的に帰属する」だって!?...ジャニーズ事務所の「専属契約書」の中身が予想の遥か上だった』では、いま同事務所で新たに起きている「専属契約書」問題について、詳しく報じています。

外部サイト 「全ての権利は太陽系全域において、事務所に独占的に帰属する」だって!?...ジャニーズ事務所の「専属契約書」の中身が予想の遥か上だった 「日本のメディアは問題に蓋をして、事が起こってから白々しく報じる体質だと理解しておくべき」...ジャニーズ問題に20年以上前から「NO」を示してきた企業経営者の見識 「売上の75%が事務所の取り分、残り25％をメンバー人数で配分する」「契約破棄もできない⁉」...性加害問題に続くジャニーズ事務所の「専属契約書」問題

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