ジャニーズ事務所は２日、ジャニー喜多川元社長（享年８７）の性加害問題をめぐり、都内で２度目の会見を行った。社名変更や新会社の設立、被害者への対応などについて報告した。この会見を受け、ＮＨＫや在京キー局の各局は公式サイトで声明を発表。事務所の対応を一定評価する一方で、フジテレビは「具体的にはまだ詳細が不明」とコメントするなど、評価に差が見られた。

この日の会見は東山紀之新社長（５７）と関連会社ジャニーズアイランド社長の井ノ原快彦（４７）が出席。１７日付で社名を「ＳＭＩＬＥ―ＵＰ．」（スマイルアップ）に変更することや、新会社の設立、そして前社長・藤島ジュリー景子氏が株主として取締役に残り、引き続き「法を超えた補償」を行っていくことなどを伝えた。

【ＮＨＫコメント全文】

きょうの記者会見で示された方針も含め、今後も事務所側とのやりとりを継続し、被害者への補償と再発防止に向けた取り組みが着実に実施されているか確認してまいります。

【フジテレビコメント全文】

ジャニーズ事務所が会見を開き、社名変更を含む今後の会社運営、被害者への補償・救済などの方針を発表しました。当社は、このたび示された方針が速やかに実行されていくよう求めてまいります。ただ、具体的にはまだ詳細が不明な部分もあり、引き続きジャニーズ事務所の対応を注視してまいります。

キャスティングに関しては、被害者への対応が着実に実施されていることを確認しながら適切に判断してまいります。

改めてこの問題に対する当社の認識は不足していたと反省しており、企業として、また報道機関として、今回のジャニーズ事務所の件への対応を含め、あらゆる人権尊重のための責任を果たしていく所存です。

【ＴＢＳコメント全文】

ジャニーズ事務所は、本日、記者会見を行い、ジャニー喜多川氏との決別を図る組織の見直しや人権方針の策定、被害者救済の進捗状況などを発表しました。これは、ジャニーズ事務所が被害者の救済・補償や人権侵害の防止に具体的に取り組み始めたことを示すもので、改革の緒についたものと受け止めています。

ＴＢＳは先日行ったジャニーズ事務所への要望に基づき、今後も定期的な対話を通じて、被害者の救済や二度と人権侵害を起こさないような組織体制の構築をより具体的に進めるよう促して参ります。

（参考：２０２３年９月１３日ＴＢＳからジャニーズ事務所へ文書での要望事項）

１、本件被害者への救済・補償や人権侵害の防止策等に関する具体的施策・措置を速やかに決定し公表すること。

２、上記１の施策・措置を速やかに実施すること。

３、上記２の施策や措置の実施・進捗状況について、定期的にTBSに報告すること。

４、「人権方針」に該当するジャニーズ事務所の人権に関する行動指針を速やかに策定し、対外的に宣言・公表すること。

【テレビ朝日コメント全文】

ジャニーズ事務所が、今後の事務所の在り方や再発防止策などに関する記者会見を開き、現在のジャニーズ事務所は社名を「ＳＭＩＬＥ―ＵＰ．」に変更して被害者の方々への補償・救済業務に専念し、補償が終了次第、廃業することや、新会社を設立することなどが発表されました。また、藤島ジュリー景子氏は新会社の役員に就任せず、株式も保有しないことも明らかにしています。

テレビ朝日としては、「ＳＭＩＬＥ―ＵＰ．」が被害者の補償・救済を速やかに、かつ誠実に実施するよう求めて参ります。新会社は、エージェント契約を軸とした新しい形態になりますが、特に、若年層の育成の過程において万全のケアを行って欲しいのと同時に、人権侵害に関わる問題が再発しないよう最善の努力を傾注して頂きたいと要望します。

なお、新会社に属するタレントの起用につきましては、企画内容などを踏まえ総合的に判断していくという方針に変わりはありません。

【テレビ東京コメント全文】

ジャニーズ事務所は本日、記者会見を開き、ジャニー喜多川元社長による所属タレントらへの性加害問題について、経営ガバナンスの強化策や再発防止策、被害者への補償に対する考え方などを改めて発表しました。

ジャニーズ事務所の発表内容は、経営ガバナンス強化や被害者救済の早期実施などを求めたテレビ東京ホールディングスの申し入れに沿った内容であり、解体的な出直しに向けて一定の前進はあったと受け止めています。ただ、発表内容については不明確な事項が多いため、ジャニーズ事務所に事実関係を確認したうえで、今後の当社の方針を決めたいと考えています。

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