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「ジャニー喜多川の数百人という少年レイプはあまりにも異常ですが、性被害はほかの芸能事務所でもあります。テレビ局はやはり見て見ぬふりですよ」とレコード会社の元マネジャーは言う。それを裏付ける白書が、厚生労働省から公表された。芸能・芸術界、テレビ関係の出演者700人近くを対象にしたアンケートで、セクハラ被害を受けた俳優らは20.4％、アナウンサーらはさらに多く25.7％だった。具体的にどんな性加害や人権侵害が報告されているのか、芸能・テレビ関係者は戦々恐々だ。

俳優や声優、アナウンサーの2割超がセクハラ被害経験あり…政府白書で実態が明らかに

お役所が芸能・テレビ界に絞ったセクハラ・パワハラを調査して公表するのは初めてで、厚労省担当の新聞記者は背景をこう解説する。

「おととし過労死等防止対策の対象に芸術・芸能分野も加えられ、厚労省は所管の独立行政法人を通して調査してきました。調べてみると、働かせ過ぎだけでなく、セクハラもひどかった。ジャニーズ事務所のようなことが日常茶飯に行われていて、俳優は10人に1人、アナは7人に1人が性的関係を迫られていました」

テレビでおなじみのタレントやアナウンサーのなかにも、芸能事務所の社長やテレビ局のプロデューサーにホテルに呼び出されたり、枕営業を強要されたりの被害者がいるということなのか。

夏木マリはバラエティー番組で性被害について聞かれて、「ありましたよ。たくさん」と明かし、監督に食事に誘われて料理旅館に出掛けたら、レイプされかけたという。

映画撮影の間にセックス強要

日本俳優連合、日本マスコミ文化情報労組会議、フリーランス協会が行った調査では、こんな被害が報告されている。「映画の撮影の間にセックス強要」（30代女優）、「オーディションで、スタッフと一晩過ごせば合格させてやると言われた」（30代女優）、「コンサートの打ち合わせで、テレビ局の幹部からキスされ触られた」（40代女性演奏者）、「所属していた団体の代表は男女複数人に性的関係を持ちかけていた」（30代男優）、「マネジャーに脱げないと仕事がないと言われた」（30代女優）、「ディレクターの誘いを断ったら仕事がなくなりました」（30代女性声優）、「自室に連れていかれマッサージの要求」（20代女性ダンサー）などなど、もう切りがない。

「所属事務所の社長やマネジャーに体を求められ、移籍したいけど、移籍したら仕事を干されるので、泣く泣く応じている新人タレントや歌手はいっぱいいるはずです。番組起用をエサにアナを口説くスタッフもいます。厚労省の白書がマスコミに大きく取り上げられたら、声を上げる人が増えるでしょう」（前出のレコード会社元マネジャー）

厚労省はテレビのADなど、制作現場のスタッフを対象にしたセクハラ・パワハラ調査も進めている。テレビ局はジャニーズ事務所と“共犯関係”だった過去を、総ざんげで逃げ切ろうとしているが、次は自分たちの足元に火が付く。

（コラムニスト・海原かみな）

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