松本人志が「週刊文春」を訴えたことが話題だ。だが、そこにはあまり触れられていない“謎”がある。松本側がいずれは公になるはずの「訴状」をなぜか公開していないのだ。同じ名誉毀損訴訟を国際政治学者の三浦瑠麗氏に対して起こし、勝訴した西脇亨輔弁護士（テレビ朝日・前法務部長）が謎に迫る。

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記者クラブに配布されなかった

なぜ隠すのだろう。

松本人志氏が週刊文春を提訴してから3日が過ぎた。しかし未だに、訴状の中で松本氏が記事のどの内容を問題とし、どういった主張をしているのかは分かっていない。なぜか。

それは松本氏側が、自分で提出した訴状を公表していないからだ。松本氏の主張がどういうものなのか関心があった私は、知り合いの報道関係者と話をしてみた。すると松本氏側から訴状は一切公開しておらず、報道機関で裁判を担当する司法記者クラブの記者も誰も見ていないのだという。

松本人志

訴状を公開しない理由を担当弁護士に問い合わせた記者もいたが、理由ははっきりしていない。私は以前、国際政治学者の三浦瑠麗氏を名誉毀損等で提訴し、自分が原告になったことがある。その時のことを頭に蘇らせながら、疑問に思った。

裁判には様々な種類があって、その中には、自分の主張を世間に伝えながら闘う、メッセージを込めた裁判もある。そして世間に間違った情報を拡散されたことに対抗する名誉毀損の裁判は、慰謝料というお金を請求すること以上に、今広まっている情報は間違いだというメッセージを発信することに重きが置かれることが珍しくない。

私は公開した

そうした場合、裁判を起こす側は提訴を公表し、同時に訴状のコピーなどを報道機関に配布して自分が裁判で何を訴えたいのかを説明することが多い。私が三浦瑠麗氏のツイートで名誉を傷つけられたとして2019年7月に東京地裁に提訴したときも、そうした。

提訴前夜に自宅で独り広報発表文を作り、裁判所に訴状を提出した直後、事前に調べておいた報道各社のファックス番号に一斉送信した。そこには訴状の内容を要約して書いておき、要望があった報道機関には訴状の写しをプライバシーに関する箇所だけ伏せて送信した。

拡散していくツイートで自分の名誉が傷つけられ続けることを少しでも食い止めたい。そのためには自分の主張を少しでも多くの人に伝え、対抗するしかなかった。それが2023年3月に最高裁で勝訴が確定するまでの法廷闘争の始まりだった。これは何も私だけの話ではない。人によっては裁判所内の司法記者クラブの会見場で記者会見を開いて、自分の主張を伝えている。

翻って松本氏の裁判について考えてみると、5億5000万円というお金が裁判の主目的ではないと思う。「『性加害』に該当するような事実はないということを明確に主張する」と松本氏の弁護士が宣言しているように、週刊文春報道は誤りだというメッセージを伝えるために起こした、名誉のための裁判のはずだ。だからこそ提訴当日、吉本興業のホームページに「提訴のお知らせ」を載せたのだろう。

訴状がシンプル過ぎたから？

そして世間の注目を集めている裁判では、提訴の際に訴状を明かさないメリットはあまり考えられない。なぜなら、訴状はいずれ誰でも見られるようになるからだ。このあと裁判が進み第一回の裁判期日が開かれたら、訴状を含めたすべての裁判資料は裁判所の中で公開され、原則として誰でも自由に見られるようになる。日本国憲法で「裁判は公開する」と決められているからだ。

東京地裁であれば14階に民事記録係という部屋があって、150円の手数料を収入印紙で払えば、原則として誰の裁判であっても裁判記録を見ることができる（ただしコピーは関係者しかできない）。松本氏の裁判であれば確実に報道各社が閲覧に行くだろう。そしていずれ訴状の中身は世に知れ渡ることになる。

だとしたらなぜ、今は訴状の中身を明かさないのか。まず思い浮かぶのは「訴状にはシンプルな骨組みしか書けず詳細なものではないので、公表を躊躇した」という理由だ。だが、今回の訴状は最初の文春報道から27日という短期間で用意されたものなので、文春記事のコピーを添えて「これは間違っている」と端的に書いただけのものであってもおかしくはない。訴状を公開して自分の主張をはっきり訴えるメリットの方が大きく思える。

文春に届くのは2月上旬〜中旬くらい

そしてもう一つ思い浮かぶ理由。それは「自分から公表しない限り訴状の中身が知られるのはずいぶん先なので、それまでに世間の関心が低くなることに期待した」というものだ。1月22日に提出された松本氏の訴状が今どうなっているかというと、恐らく訴状を受け付けた東京地裁の担当書記官が、記載の形式面のチェックを行っている最中だ。

弁護士が何度も確認してから提出したはずの訴状でも、意外と誤字やミスがある。これを裁判所側が丁寧にチェックしてくれ、訴状の受付に支障がある場合は弁護士に修正が要請される（私も先日、関係者の住所の漢字を一文字間違えて修正を要請されてしまった）。

そしてこのチェックが済んだ後に、裁判の被告に訴状が発送される。このため松本氏の訴状が文藝春秋社側に届くのは2月上旬〜中旬以降の可能性が高い。第一回の裁判期日はさらにその先だ。それまでは訴状の中身は（送達後に文春が公開しない限り）世の中には知られない。

それを待って、敢えて訴状を公開しないのか。しかしこの裁判への関心はそう簡単にはなくならないと思う。公判が始まるときには多くの報道陣が訴状を閲覧しに行くだろう。そうだとすればやはり、訴状を公開しない理由はあまりないのではないだろうか。

今回の文春報道への松本氏や吉本興業側の対応はどこか断片的で、その説明の少なさが、憶測と騒ぎを加速させているように感じる。だが吉本興業は昨日になって新たなプレスリリースを発表し「現在、当社におきましては、コンプライアンスアドバイザーの助言などを受けながら、外部弁護士を交えて当事者を含む関係者に聞き取り調査を行い、事実確認を進めている」と発表した。

正々堂々と戦うべき

このリリース文では、文春報道を吉本興業として否定した初動について、会社のガバナンス委員会から「当初の『当該事実は一切なく』との会社コメントが世間の誤解を招き、何を指しているのか不明確で混乱を招いたように思う」と厳しく指摘されたと明かされ、「ファンの皆様及び関係先各位からの信頼を取り戻してまいりたい」と決意が語られている。

吉本興業の姿勢が一転した。潮目が変わりつつあるのかもしれない。こうしたリリースが出た以上、松本人志氏側も、説明し発信する時が来ていると思う。「裁判を起こした」というだけでなく、松本氏にとっては何が真実なのか、週刊文春の記事に誤りがあるのであれば何が誤りなのか。信ずる主張に揺らぎがないなら、説明を先延ばしにする理由はない。

逆に説明の言葉がないことは、関係先の不信感を煽り、被害を訴えている側をいたずらに不安定にするだけだ。このままでは松本氏がこそこそし、会社がばたばたしているように見えかねない。公開の法廷で闘うと決めた以上、正々堂々とするのが王道だと思う。

西脇亨輔（にしわき・きょうすけ）
1970年10月5日、千葉・八千代市生まれ。東京大法学部在学中の92年に司法試験合格。司法修習を終えた後、95年4月にアナウンサーとしてテレビ朝日に入社。『ニュースステーション』『やじうま』『ワイドスクランブル』などの番組を担当した後、2007年に法務部へ異動。弁護士登録をし、社内問題解決などを担当。社外の刑事事件も担当し、詐欺罪、強制わいせつ罪、覚せい剤取締法違反の事件で弁護した被告を無罪に導いている。23年3月、国際政治学者の三浦瑠麗氏を提訴した名誉毀損裁判で勝訴確定。6月、『孤闘三浦瑠麗裁判1345日』（幻冬舎刊）を上梓。7月、法務部長に昇進するも「木原事件」の取材を進めることも踏まえ、11月にテレビ朝日を自主退職。同月、西脇亨輔法律事務所を設立。

デイリー新潮編集部

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