松本人志氏が文藝春秋を相手に起こした裁判について、ニュース番組や情報番組では弁護士や専門家が登場して伝える「解説報道」が積極的に行われるようになってきた。

【画像】松本人志から番組収録で股間を触られ…篠原涼子の姿

そのきっかけになったのが、1月24日に吉本興業が改めて発表した新たな方針だろう。

吉本興業は松本人志氏に関する昨年12月27日発売の「週刊文春」の報道を受けて、「当該事実は一切なく」と完全否定し、松本氏に同調するコメントを発表した。ところが新たな方針では松本氏と距離を置くような姿勢を打ち出して、初動の対応を反省している。（執筆：ジャーナリスト・上智大学文学部新聞学科教授の水島宏明氏）

◆◆◆

吉本興業は「態度を一変」「180度方針転換」

初動のコメントについて、社外有識者を交えたガバナンス委員会では、「世間の誤解を招き」「何を指しているのか不明確で混乱を招いた」「今後慎重に対応すべきである」などと厳しく指摘されたことを明らかにした。

「複数の女性が精神的苦痛を被っていたとされる旨の記事に接し、当社としては、真摯に対応すべき問題であると認識しており」、「外部弁護士を交えて当事者を含む関係者に聞き取り調査を行い、事実確認を進めている」（吉本興業HP）という方針を示した。松本氏とは一線を画し、「何らかの形で会社としての説明責任を果たす必要がある」というガバナンス委員会の指摘も明らかにした。

番組などでは「態度を一変」「180度方針転換」と様々な表現が使われているが、吉本興業が大きく姿勢を変えたことは間違いない。

独自に取材し、報道している番組はまだない

この件に関して、独自に問題を取材し、報道しているニュース番組はまだない（2月2日現在）。自ら裏取り取材をしたり、類似のケースを調査するといった取材はしていないということだ。筆者が注目したのは、そこまで踏み込むことはなく、「解説報道」として芸能問題の法務に詳しい弁護士やリスク管理の専門家などにコメントを伝えた各番組の周到さだ。

TBSはジャニーズ性加害問題から続く熱心さで、この問題を取り上げている。

1月24日の夕方ニュース「Nスタ」では、芸能・エンタメ分野の法律問題を専門とする河西邦剛弁護士が出演して、吉本興業の姿勢が変化した理由について、「第2弾、第3弾、第4弾と文春報道がなされるなかで、『パーティーも開いていない、性的交渉もない、性加害もない』と段階的なレベルで、すべてが事実無根だというニュアンスが変わってきた」と話し、今後、吉本興業が松本氏に損害賠償を求める可能性もありうると解説した。

同日放送の日本テレビ系「情報ライブミヤネ屋」（読売テレビ制作）では、元検事の亀井正貴弁護士が出演して解説したほか、企業の危機管理が専門の桜美林大学・西山守准教授は吉本興業としての責任について、

「松本人志さん個人に対してもちゃんと調べて報告する必要があると思うんですけど、後輩芸人の人たちの関与も出てきていますので個人の責任ではなくて、やはり組織のガバナンスの問題になってきている。企業としてちゃんと調査を行ってそれを公表するべきではないかと、ガバナンス委員会から指摘されたと思います」と話した。

松本人志氏©時事通信社

夕方ニュースの「newsevery.」（日本テレビ）も同じく西山准教授のコメントを報道していたほか、前述のように、松本氏が文春側に起こした訴訟とは別の訴訟も起こりうるという池田大介弁護士の見解を報道した。

「松本さんとは見事に一線を画したなあという印象」

フジテレビも夕方ニュースの「イット！」で住田裕子弁護士が吉本興業の姿勢の変化についてコメントした。

「当初は『法的措置を検討する』と言っていたのが、今回は『真摯に対応する』。しかも、事実の有無は問わず、とりあえず被害者の訴えがあった記事に接したから対応するんだという意味で第三者の意見を入れた上で見事な方針転換だと私は読みました。松本さんとは見事に一線を画したなあという印象を受けました」

吉本興業のガバナンスが焦点に

このように焦点は裁判だけでなく、吉本興業という企業の危機管理やガバナンスの問題に移りつつある。

1月25日の情報番組では、テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」とフジテレビ「めざまし8」、「ゴゴスマ〜GOGO!Smile!〜」（TBS系、CBCテレビ制作）で松本人志氏の問題を報道していた。

「めざまし8」では吉本興業のガバナンスが話題になった。ジャーナリストで千葉大学客員教授の岩田明子氏は、

「（吉本興業の）関係者をちょっと取材してみたら、外部の方も入れて内部ヒアリングを進めているところで、やはり会合らしきものがあったかなかったのか、そこを否定するのはなかなか厳しい状況なのではないかと。であるならば、会社としてしっかりヒアリングをして事実関係を徹底的に詰めて、公表して説明をして、もし、たとえば女性の尊厳を損なうような形での会合とか旧態依然とした芸人さん同士の会とかがもしあるのであれば、そういうやり方を改めますとか、やっぱり企業統治ですね。ガバナンスが求められる時代になっていくのではないか、と話していました」

旧ジャニーズ問題で各局は反省していたが…

旧ジャニーズ事務所の性加害問題で、「外部専門家による再発防止特別チーム」はエンターテインメント業界全体に改善を促していた。

「エンターテインメント業界は、従来、性加害やセクシュアル・ハラスメントが発生しやすい土壌があると指摘されてきた」（旧ジャニーズ事務所の「再発防止特別チーム」による調査報告書）

昨年、ジャニー喜多川氏の性加害問題ではテレビ各局は検証番組を放送して、「メディアの沈黙」を各局は大いに反省して、社長や幹部らが自らの姿勢を改める決意表明をした。

一例としてあげるならば、TBSの佐々木卓社長は、2004年、ジャニー喜多川氏の性加害の真実性を認定した高裁判決が最高裁で確定した際に、ニュースでジャニーズ性加害問題について取り上げなかったことへの所感を問われ、自身も当時報道局で働いており、定例会見で自らの認識の甘さを認めた。

「人権意識の乏しさ、芸能界のニュースに対する短絡的な見方を思い出すと、本当に恥ずかしいと思っている。報道機関としての役割を十分に果たせなかったことを深く反省している」（2023年9月20日）

また、フジテレビの検証番組「週刊テレビ批評特別版旧ジャニーズ性加害問題とメディアの沈黙」（2023年10月21日）では、渡邉奈都子報道局長が「報道すべきはきっちり報道していく」と所信表明していた。

「どんな対象であれ、取材すべきはしっかり取材し、報道すべきはきっちり報道していく。この当たり前の基本を改めて徹底して参りたいと思います。そして絶えず、今この瞬間の報道姿勢は本当に正しいのか。本当に間違っていないのか。自問自答を重ねて、日々の検証を怠らないようにして参りたい」

旧ジャニーズ事務所と同じような構図がなかったか

週末のバラエティ番組でも松本人志氏がテーマになって、裁判の今後の見通しや吉本興業の問題がスタジオで熱心に議論されていた。

1月28日のTBS「サンデー・ジャポン」では吉本興業の責任について、「TheHEADLINE」編集長の石田健氏は次のようにコメントした。

「この問題が松本さん個人の問題ではなく、構造的な問題だよということを改めて我々自身も認識する必要があるなと思いますね。当初はみんな松本さんがいかに大物芸人かとか損害賠償額が大きいとか、ある種、スキャンダルのように見てしまっていましたけど、昨年からずっと芸能界、事務所、テレビ局、いろいろなメディアとかエンタメ産業全体がいろいろな問題を問われている。

そのなかで人権デューデリジェンス（人権で問題があった企業と取り引きしてはいけないという考え方）が強調されてきましたけれども、やっぱりそこと照らし合わせてみると、吉本興業としての対応を考えなくちゃいけないのではということをみんなが気づき始めている」

芸能界特有の「構造」の問題があったのではないかと言われる松本人志氏の疑惑。旧ジャニーズ事務所と同じような構図がなかったか、テレビも注目している。

昨年、ジャニーズ性加害問題で「マスメディアの沈黙」は厳しく批判された。テレビの制作現場で大手芸能事務所や芸能界との間に距離を置いて批判的に見ようという意識の変化が芽生え始めているものの、冒頭で述べたように、今回は各テレビ局が独自に取材して放送するところまでは至っていない。今後、各局がどのような姿勢を見せるのか、注視したい。

（水島宏明）

外部サイト 【画像】松本の「お得意のカラダを使って」発言に対する指原のツイート（2019年1月15日） 【画像】松本人志からコントで数々のセクハラを受けた篠原涼子 松本人志の性加害問題に「8年前とか関係ない」…“空気を読む天才”指原莉乃がカリスマに背いた「意味」

• 
•