「これが、SMILE-UP.と交わした補償合意書です」

【画像】「わずか数百万円……。足元を見られている感じはしました」証言する元ジャニーズJr.のAさん

端整な顔立ちの男性は鞄から封書を取り出すと、テーブルに書面を置いた。

「SMILE-UP.との補償合意はあくまで、被害者側が“守秘義務”を守ることを前提に交わされます。なぜ、被害者である私たちが義務を負わせられるのか？口外すれば法的責任を取らされるのか？提示された補償金額も、妥当かどうか、個人では判断することも困難です。被害者を不安に陥れるこうしたやり方は、精神的ダメージを受けている被害者にさらなる追い討ちをかけるものではないでしょうか……」

被害補償の実態は「ブラックボックス」

昨年、英・BBC報道を契機に大騒動へと発展した故・ジャニー喜多川氏による性加害事件。“史上最悪の性加害事件”ともいえる問題であるにもかかわらず、今年に入ってまるで一段落したかのような空気さえ漂わせている。TVをつければ旧ジャニーズ事務所所属タレントのCMが平然と流れ、ワイドショーでもコンサートの様子や東山紀之社長らが能登半島地震の被災地で炊き出しをしたニュースが好意的に報じられている。

旧ジャニーズ事務所（SMILE-UP.）は2月29日、補償受付窓口への申告者964名のうち、249名と合意し補償金を支払ったことを「被害補償特設サイト」上で公表した。フジテレビは「同社による補償が進んでいる」として、4月の番組改編以降、旧ジャニーズタレントを起用すると2月16日の定例会見で表明。日本テレビは同月26日の定例会見で「4月以降の起用も検討段階に入った」とした。

これらは、補償が「適切に」進んでいることが前提でなければならないはずだ。

2023年9月7日、記者会見を開いたジャニーズ事務所（当時）Ⓒ文藝春秋

しかし、肝心の補償プロセスや補償金額の算定基準は明らかにされていない。つまり被害当事者は、同社による救済が適切に行われているかどうかを判断する材料すら与えられていないのだ。こうした現状には、被害当事者側も疑問を投げかけている。1月15日には「ジャニーズ性加害問題当事者の会」が会見を開き、口外禁止条項や、心のケアの専門家の不在、補償金額の算定基準が明らかでないことについて改善を求める要望書をSMILE-UP.に提出したことを明かした。

「ブラックボックス」と化した補償実態の問題点については、1月16日に「文藝春秋ウェビナー」を開催し、性被害事件の損害賠償に詳しい伊藤和子弁護士と共に整理し論じた通りだ。「当事者の会」の訴えも踏まえ、法的・倫理的な面から特に問題なのは以下の4点だ。

1）補償交渉において守秘義務を被害者側にも課していること

2）補償金額の算定基準が明示されていないこと

3）補償専門会社であるSMILE-UP.がその保有資産（支払い能力）を公開していないこと

4）今後、会見を予定していないこと

筆者が本件について取材と問題提起を続ける中、SMILE-UP.と補償合意に至った一人である元ジャニーズJr.のAさんから「合意書の内容に疑問があり、エイトさんに相談したい」と連絡が入った。何度かSNSのメッセージで相談を受ける中で、直接会って話を聞く機会を得たのが冒頭の場面だ。Aさんの証言で明らかになったのは、我々がウェビナーで指摘した4つの問題点がまさに、被害当事者に精神的不安とダメージを与えているという深刻な実態だった――。

「ホテルに来る？KinKiやSMAPがいるよ」

西日本に在住する40代のAさんは1990年代、12歳から13歳の頃にジャニーズJr.として活動していた。きっかけは母親がジャニーズ事務所へAさんの写真などを送ったことだった（※以下、被害者であることを公表していないAさんのため、個人の特定に繋がる事項は避けて記述する）。

「事務所からあるグループの地方公演へ来るよう連絡があり、バックステージで挨拶したのが、ジャニー喜多川さんとの初対面でした。ジャニーさんは挨拶もそこそこにいきなり僕の頬を両手で挟むと、『ホテルに泊まりに来る？KinKiやSMAPがいるよ』と言いました。戸惑う私を見かねて、同行していた母親が『連れて帰ります』と割って入ってくれたので、その日は難を逃れました」

その後、しばらくしてまた電話があり、ジャニーズタレントが出演する地方局の歌番組でバックダンサーを務めた。レッスンを受けた期間は約1年間という。

「それからしばらくして東京に呼ばれた時のことでした。事務所の担当者から『コンサートのバックダンサーとしてステージに立ち、オーディションも受けるように』と言われました。都内の合宿所に数日間宿泊してJr.たち4人ほどで分かれて就寝していたところへ、ジャニーさんが夜な夜な布団の下の方から入ってきました。穿いていたズボンを下ろされ、口淫の被害に遭いました。

当時の自分にはわけも分からず、驚きしかありませんでした。どう反応していいかわからなかったというのが正直な感想です。他のJr.にも言えなかったし、誰にも言えませんでした。

身の危険を感じた私は、スケジュールをこなして逃げるように東京を後にしました。親にも話せなかった。わざわざ東京に行ってジャニーさんにそんなことをされたなんて、母親にも絶対に知られたくなかったのです」

どれほどの歳月を経てもその記憶は鮮明に残っているという。12〜13歳と幼かったAさんの精神的ショックは計り知れないものだった。

「やる気をなくし、踊れなくなりました。そのあとは声がかからなくなり、芸能活動も諦めました。私たちの同期の間でも、先輩Jr.が『そういうことがないと上には上がれない』と言っていたと、噂にはなっていました」

「その時、射精はしたか？」と事務的に被害を聞き取られる

Aさんは被害申請から面談に至るまでの過程について教えてくれた。

「ジャニーさんから受けた性被害については、長い時間をかけてある程度自分の中で整理をつけ、折り合いをつけてきたつもりでいました。ですが、昨年から被害の実態が報道されるようになったことをきっかけに、当事者の会へ連絡を取り、被害者救済委員会の補償受付窓口のウェブフォームから申請することにしました。『文字の入力だけで、被害の実態を本当に判断できるのか？』と不安を感じました。救済委員会からのレスポンスも悪く、〈在籍記録を照会する〉と言われてから数か月後にようやく返信がありました」

雑誌資料等からジャニーズJr.として活動していた事実が判明し、在籍が確認されたAさんは面談へと進んだが、当日も戸惑うばかりだったという。

「前もって誰と面談するかは知らされず、画面の向こうにはスーツ姿の男性が1人。こちらは個人情報をすべて渡しているのに対して、身分証の提示もなかったので、『本当に弁護士なのかな？』と訝しく思ったほどです。

弁護士の口調に気遣いは感じられず、ごく事務的な感じでした。入った時期や在籍期間、活動内容の確認のあと、ジャニー喜多川氏から何をされたか、どういう状況で被害に遭ったのか……。びっくりしたのは、『その時、射精はしたか？』という質問も淡々とされたこと。オンラインとはいえ、いきなり弁護士を相手にするのは身構えてしまうものです。希望者はカウンセリングを先に受けられるよう促したり、専門家を面談に同席させられるようにするなどの配慮があるべきではないでしょうか」

Aさんが面談の後の流れについて聞くと、「補償金額の算定に1か月ほどかかる」と告げられた。

「『算定基準はどうなっているんですか？』と訊くと、『自主的に明かすことはなく、算定基準はあるが、虚偽の申告をする人がいるから公表しないことになっている』と言われました」

「補償金額のご通知」と題した書面を開くと……

それからひと月経たない時期に送られてきたのは、「補償金額のご連絡」と題したメールだ。補償金額を通知した上で、《ご同意いただける場合》は同意書の締結を、《その他の場合》には同意しない理由を知らせるよう選択させるものだった。Aさんが気になったのは、下記のような文言だった。

《本手続は皆さまへの誹謗中傷を防ぎ、今後の補償事務に支障が生じないためにも、完全非公開としております。補償金額のご連絡を含めた当委員会の手続や当委員会とのやりとりの内容は、公にしないようお願い申し上げます。》 

また、補償金額の通知方法にも疑問を抱いたという。メールに添付された「補償金額のご通知」と題したPDF書面を開くと、そこには金額だけが記されていた。

Aさんはこう話す。

「あなたはいくらですといった簡単な内容で、記載されていた金額は、わずか数百万円……。向こうの言いなりの金額で、足元を見られている感じはしました。ですが、法律の知識もないので反論する自信もなく、提示された金額で自分を納得させて合意書を取り交わすことにしました。正直、妥当な金額だったのかどうかはまったく分かりません」

「虚偽の被害申告を防止するため」被害者に守秘義務を負わせる

Aさんが金額に同意した上で、SMILE-UP.と取り交わした「補償合意書」の文面も見てみよう（下線は筆者による、以下同）。

《4乙（＝SMILE-UP.）は、法令等に基づき開示義務を負う場合を除き、具体的な性被害の内容や病状その他の甲のプライバシーにわたる情報について守秘義務を負う。甲（＝被害者）は、第三者による虚偽の被害申告を防止するため、法令等に基づき開示義務を負う場合を除き、被害者救済委員会又は乙との間における質疑内容その他の賠償金額の算定過程に関する情報及び賠償金額その他の本合意書の内容について守秘義務を負う。》

Aさんは言う。

「気になったのは〈守秘義務〉という文言です。何か、縛られている印象を持ちましたし、『精神的なダメージがある人に追い討ちをかけるのでは？』と思いました。『守秘義務条項は弁護士とスマイル社のどちらが付けているのか？』『違反すると罪に問われるのか？』。不安に思って、周りに相談できる人もいなかったので、エイトさんにDMで連絡したのです」

SMILE-UP.の回答に専門家は「国際基準に反している」

守秘義務があることで被害者同士の情報交換や連帯は阻まれ、金額の多寡に関して疑心暗鬼が生まれている。世界的に見ても、最大・最悪規模の未成年の少年たちへの性加害事件である。そんな未曽有の性加害を繰り返した創業者の犯罪を放置し、隠蔽にも関わったことが疑われている企業が、被害者へ一方的に守秘義務を課していることに問題はないのだろうか。

筆者は、SMILE-UP.に質問状を送り、回答を求めた。

1）守秘義務について

Q．加害側企業が被害者に守秘義務を負わせることについて、「当事者の会」も含め、被害者からは守秘義務条項の撤廃を求める声もある。こうした声にはどう応えるのか？ 

A．《弊社は、補償金の支払を受けた被害者の方々から、誹謗中傷を受けることを避けるために、具体的な補償金・総額等を開示しないでほしいとの要請を受けております。また、弊社は、被害者の方々から、自らの被害に乗じた事実ではない申告（誇張申告を含みます。）を十分にスクリーニングするように要請を受けております。》《弊社としては、秘匿条項を設けるべきではないという意見があることは把握しておりますが、上記の理由から、補償手続に関わる事項を口外することを差し控えていただくようにお願いしている次第です。》

2）補償金額の算定基準について

Q．救済委員会が公表する「補償金額の算定に関する考え方」には、算定の具体的基準を示した記載は一切ない。また、被害者への面談や各種書面通知においても、算定基準や個人の補償金額の算定理由について一切の説明がない。「当事者の会」をはじめ被害者からは算定基準を開示するよう要望があるが、こうした声には応じないのか？

A．《弊社としては、申告者に厳格な証明を求めないという被害者救済委員会による手続の特質上、被害者救済委員会から現時点で示されている考慮要素以上に詳細な基準等を公表することは、事実ではない申告（誇張申告を含みます。）に利用されかねず、適切ではないと考えており、これ以上の詳細な基準の公表を被害者救済委員会に求めないこととしております。》

3）保有資産（支払い能力）の公表について

Q．被害者救済を目的に設立された株式会社として、事業目的遂行のためには保有資産の公開と分配方針について公にする必要があると考えるが、貴社の認識は？また、残余財産が発生した場合、株主への分配や後継会社への継承の可能性は？

A．《弊社としては、現在、補償の責任を果たすことに尽力しており、最後の被害者まで補償を行う所存です。現時点では残余財産の方針を決定しておりません。
なお、STARTO社は、弊社とは資本関係のない、別個独立の会社であるため、誤解を避けるため、「後継会社」との表現については、再考を頂きたく存じます。》

4）今後の会見予定について

A．《弊社としては、本件は、被害者のプライバシーにも十分な配慮をしつつ対応すべき事案であると認識しており、被害者の方に個別に必要なご説明を差し上げております。》

こうしたSMILE-UP.の回答について、前出の伊藤弁護士は問題点を次のように整理する。

「これだけの被害を出しておきながら、被害者をタテにして説明責任を逃れるとは、言語道断です。一部の被害者の要請には応じる一方で、『当事者の会』をはじめとする被害者の要請には応じず、非常に不公平です。企業による大規模な人権侵害が起きた場合、被害者の救済にあたって則るべき原則が、国連人権理事会が採択した『ビジネスと人権に関する指導原則』です。再発防止特別チームがまとめた報告書でもこの原則を参照しています。そこでは、被害救済の適切性は、“正当性”＝被害者からの信頼性を得ているか、“公平性”＝被害者に必要な情報や専門知識へのアクセスが確保されるよう努めているか、“透明性”＝被害者に対し救済手続きの経過を十分説明し公共の関心に応える十分な情報提供があるかなどの基準に沿って判断されます。しかしながら、算定基準など十分な情報を与えず、守秘義務撤廃などの要請にも応じず会見も行わないSMILE-UP.の救済手続は、この全てに反するものといって過言ではない。専門知識を持ち合わせず数百万円という安価な補償金額で合意に達する被害者も出ているなど、被害者間での公平性も疑われ、十分な救済が行われているとは到底言えません」

また、Aさんに提示された金額についても驚きを隠さない。

「口淫の被害を受けた被害者が、わずか数百万円の補償金額を提示されているとは、本当に驚きました。Aさんがいまでも被害の状況を克明に記憶しているように、幼少期に受けた性被害の精神的ダメージは計り知れません。仮に裁判になれば、算定される損害の額は数百万円ではきかないはずです。SMILE-UP.の回答からは、被害事実の厳格な証明を求めずに補償金を支払う今回の手続が、なにか特別な恩恵であるかのような印象を受けますが、過去の判例に照らし合わせても、数百万円の補償額では、“法を超えた救済”とは到底言えないでしょう」

さらに、前代未聞の性加害事件において救済が適切に行われるためには「メディアやスポンサー企業の監視が不可欠」と指摘する。

「いま明らかになっている内容だけみても、適切とは程遠い救済であることは明らかです。こうした状況で旧ジャニーズのタレントの起用を判断するのは時期尚早であり、被害救済の適切性を各企業がどのように判断したのかを明らかにするなど、メディアやスポンサーも国際基準に則った社会的責任を果たしていく必要があります」

「被害者に寄り添う形になっていない」

全てが闇の中で進められている。公表するのは人数のみだ。なぜすべてを明かしてオープンな形で進めようとはせず、水面下で収束へと向かわせるのか。SMILE-UP.は、こうした数々の問題点について改めて会見を開いて答えるべきだろう。

AさんはジャニーズJr.として活動していた当時の写真を見せてくれた。自身が掲載されたアイドル雑誌を表紙の記憶を頼りにオークションサイトで探し、買い求めたという。そこにはあどけない顔の少年が写っている。Aさんに、ジャニー喜多川氏への感情を訊くと「生きていたら償ってくださいと言いたい」と答えた。そして、SMILE-UP.の対応についてはこう指摘した。

「被害者に寄り添う形になっていない。すべての人を救うのは無理だと思うが、多くの人が納得する形になるのがベスト」

世界最大・最悪の性加害事件をブラックボックス状態のまま、終わらせてはならない。

「補償金額のご通知」や「補償合意書」の画像や全文、Aさんが経験した被害交渉の全貌は、「文藝春秋電子版」の鈴木エイト氏の記事「元ジャニーズJr.が証言「被害者に追い討ちをかけるもの」問題だらけの《補償合意書》を初公開する」で見ることができる。

（鈴木エイト／文藝春秋文藝春秋電子版）

/img/cmn/btn_share_x.svg /img/cmn/btn_share_fb.svg リンクをコピーする みんなの感想は？ 外部サイト 【画像】算定基準や算定理由の記載の一切ない「補償金額のご通知」文書 【画像】「わずか数百万円……。足元を見られている感じはしました」元ジャニーズJr.のAさん 【画像】SMILE-UP.が2月29日に寄せた回答文書

• 
•