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着々と進んではいるようだが――。

SMILE-UP.（旧ジャニーズ事務所）の被害補償特設サイトが更新され、故ジャニー喜多川氏による性加害問題の補償状況を報告した。サイトでは

《被害者救済委員会から、性被害に関する事実確認等が終了した方々に対して個別に補償内容の連絡が行われております》

と説明。現在、補償受付窓口への申告者数は“981人”で、そのうち、補償内容の通知を行ったのは“434人”。内容に合意したのは“377人”で、補償金の支払者数は“354人”だという。

一方で

《弊社への在籍および被害のいずれの事実も確認できないとの結論に至った方々に対しまして、弊社から補償を行わない旨の連絡を、本日までに『93名』の方に行いました》

と明かした。つまり申告者981人のうち約１割は補償対象ではなかったということだ。

申告者とSMILE社のやりとりについて語ったのは、同社社長の東山紀之氏。先日BBCによる単独取材に答え

「実際問題、話がかみ合わない方がいらっしゃったり、面白半分で来る人たちもいる」

と話した上で、

「（被害者から）真実じゃないことというのもちゃんと訴えてほしいという話は多々聞きました。金銭的なことも踏まえて」

と被害者側からの要望もあり“ウソ申告者”をあぶり出すことに注力していることも、インタビューで明かしていた。

また、誹謗中傷も問題となっている。昨年10月には『ジャニーズ性加害問題当事者の会』のメンバーが亡くなるなど、バッシングはいまも続いている。東山氏はBBCの取材で誹謗中傷について聞かれ

「まず何をもって誹謗中傷とするのか」

と提起し

「言論の自由もあると思うんですね。僕は別に誹謗中傷を推奨しているわけでもなく、多分その人にとってはそれが正義の意見なんだろうなと思う時もあります。なので誹謗中傷をどういうところでライン引きするかは大変難しいと思っています」

と述べた。この“言論の自由”と“誹謗中傷”を同列に扱うかのような答えに、批判が殺到。補償会社トップとしての資質が問われている。

SMILE社は被害者全員の救済を目的とした会社で、それが終われば、会社は解体される。一連の性加害問題を追及してきた「当事者の会」メンバーで元ジャニーズJr.の長渡康二氏もこのほど同社との話し合いを終えたようで、自身のSNSを通じて

《スマイルアップ社とのやり取りは全て終わりました》

と報告。

《でもなんにも心は癒えてない。むしろ苦しい》

とつづった。

「“ウソ申告者”がいることはもちろん問題ですが、そのことをSMILE社がことさらアナウンスし、摘発することに躍起になることが、本当の被害者への誹謗中傷に繋がっているとの見方もあります。実際に11月には『当事者の会』のメンバーが、誹謗中傷により自殺に追い込まれていますからね。金銭的だけでなく、精神的にも本当の意味での被害者救済には、SMILE社はまだまだ至っていないということでしょうね」（テレビ局関係者）

元忍者の志賀泰伸氏のように、現状ではSMILE社の補償交渉には応じないという人たちも大勢いる。となると『全員救済』というのは不可能で、SMILE社はある程度の時期まで存在せざるをえないだろう。まだまだ道のりは遠く、険しいようだ――。

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