２７００億円の企業価値の内訳

「ジャニーズ事務所の買収を検討した大手芸能プロダクションが企業価値を算定したところ2700億円だったとか。運営の難しさもありますが、『とても手が出ない』と諦めたそうです」（中堅芸能プロ社長）

財務諸表等を一切、公表しておらず、民間調査会社の企業調査報告書でも「売上高800億円（22年12月期）」と大雑把な数字しか出ないジャニーズ事務所だが、企業価値となる主な資産は音楽著作権、所有不動産、膨大なファンクラブの3つである。

東山紀之新社長/photobygettyimages

ジャニーズ事務所を率いることになった東山紀之新社長は、7日に開いた記者会見で、ジャニー喜多川氏の性加害を全面的に認め、「法を超えた補償」を明言しているが、それに応じたうえでタレント事務所を継続する資産的余裕はある。

だが、メディアを含む芸能関係者はもちろんファンも一般国民も感じているのは、「ジャニーズ事務所」の名称のまま過去を引きずる東山体制では無理だということだ。犯罪者の名を冠した組織などないし、東山氏を支えるのが100％の株式を持つ藤島ジュリー景子氏では「出直し」とはならない。

戦後、在日駐留米軍の軍事顧問団勤務から経歴をスタートさせたジャニー氏はもちろん、44年前に事務所入りした東山氏も、パワハラ、セクハラ、性差別が容認される世界に生きた。

暴露本でのパワハラが事実か否かを記者会見で問われ、東山氏は「あったかどうか記憶にない」と応えて「誠実さに欠ける」と批判された。加害者側が忘れてしまうのは常だが、これまでは「40年近くも前のこと」として容認されてきた。

しかし時代がそれを許さない。パワハラの過去は、それが明るみに出た段階で徹底的に追及するのが社会的正義だと認識され、そう判断する一群の人たちがSNSなどを通じて徹底的に追い詰める。東山氏はいつかの時点で、キャンセルカルチャー（抹消文化）と呼ばれるこの攻撃を受けよう。

「新生ジャニーズ」などありえない

ジャニーズ事務所という法人格への攻撃はさらに先鋭的になるはずで、それを見越したように所属タレントを起用してきた企業のCM取り止めが相次いでおり「見送りドミノ」と呼ばれている。

また事務所と共犯関係にあり「タレントとの関係は継続」と宣言しているテレビ局も、国連が乗り出し「人権デューデリジェンス」を求めている以上、どこかの段階で起用の見直しに入る。

要は「新生ジャニーズ事務所」などありえない。その理由を深掘りしてみたい。

まず、ジャニーズ事務所とは何か。

1962年にジャニー喜多川氏によって創業された日本最大級の芸能プロダクションである。それが性加害の原因でもあったのだが、少年愛が嵩じたアイドル発掘の眼力とプロデュース能力を持つジャニー氏と、4歳年上の姉で抜群の管理、統治能力を持つ藤島メリー氏によって運営されてきた。

売上高に比して資本金は卑小ともいえる1000万円。ジャニー、メリーの姉弟で100％の株式を保有していたものの、相次いで死去したことにより、メリー氏の娘の藤島ジュリー氏が全てを相続した。

そのジャニーズ事務所の下にタレント育成のジャニーズアイランド、音楽著作権管理のジャニーズ出版など13社があって、グループ全体の社員数は約500人。取締役会は開催されず、監査役に監査権限は与えられておらず、ジャニーズ事務所はガバナンスが効かずコンプライアンスのない個人商店のままだった。

ただ、最も多くのコンサートを演出し、最も多くの第一位シングルをプロデュースした人物としてギネス世界記録に認定（今回の性加害で抹消）されたジャニー氏と、事務所を仕切るメリー氏によって、経営基盤は磐石だった。

「裏の権力」との関係性

港区赤坂の6階建て本社ビルは時価100億円と目されているが、03年に提携関係にあるソニー・ミュージックエンターテインメントからキャッシュで購入。他に港区、渋谷区などの一等地にビルや劇場を所有し、その価値は1000億円近いという。

さらに指摘すべきはファンクラブが経営の基盤になっていること。ファンクラブの最大の特典は「チケット優先申込受付」で、ジャニーズのプラチナチケットを入手しようと思えば年会費4000円（入会金1000円）のファンクラブに、それも当選確率を高めるために親兄弟や友人知人の名義を借りて何口も入っているファンは少なくない。

会員数は公表していないが、ネットには「累計数字」と断わって「嵐」308万人、「SnowMan」121万人、「King&Prince」105万人と記したサイトがある。過去を含めた累計分を差し引き、例えば10位までにランキングされるグループの会員数を各50万人（当該サイトの10位は「SexyZone」の52万人）と仮定すると、それだけで50万人×10グループ×4000円で200億円だ。

それだけのファンを確保しているグループは、CDを発売すれば即数十万枚が見込まれ、コンサートは満員札止め。そうして蓄積された富は一等地の不動産に代えて、劇場、スタジオと設備増強にも充ててきた。

こうした芸能プロ最大の成功には表裏の権力が襲いかかるものだが、ジャニーズ事務所は跳ね返してきた。

「興行を通じて、芸能プロは暴力団と関係を持たざるを得ない。それが戦後芸能史でもあったが、ジャニーズ事務所は演歌ではない男性アイドルグループという立ち位置と、そうした人種を嫌うジャニー氏の個性によって、奇跡的に付き合いがない。

警察の天下りも暴力団担当ではなく、コンサート警備の関係から交通課OBを受け入れている程度だ」（芸能プロに天下った警視庁OB）

マスコミとの共存共栄

ジャニーズ事務所が、競合する男性グループとのテレビ局での共演を認めず、独立したグループ、タレントを干すのは周知の事実だが、独立した「SMAP」の稲垣吾郎、草なぎ剛、香取慎吾をテレビ出演しないように圧力をかけた問題では、公正取引委員会による「注意処分」だった。

処分を受けた17年度に公取委が処理した118件のうち、排除措置命令が13件で警告が3件。注意は「違反行為を認定するにはあたらないがその恐れがある」という軽い処分。「出演拒否」は共犯関係にあるテレビ局の忖度であり証拠は残らない。それが結果として功を奏した。

国税の税務調査もクリアした。国税庁関係者がこう証言する。

「ジャニーに次いでメリーが亡くなり、巨額相続が発生した。それもあって資産税課と芸能プロに強い専門チームが1年近くも税務調査を続けたが、悪質なものは発見できなかった。意外にキチンとしている印象だった」

税務調査の結果が明らかになったのは22年12月末で、問題とされたのは補助金絡みの申告漏れと「お年玉」の経費計上の2つ。ジャニーズ事務所とグループ3社が21年までの５年間に、「国の補助金を収益として計上する時期に誤りがあった」として約65億円の申告漏れを指摘され、約19億円を追徴された。

巨額ではあるが「意図的な所得隠しではない」とされた。「お年玉」も5年間で約9000万円。慣習として繰り返されていたもので、それほど問題視されなかった。

年商800億円のマスメディアと共存共栄を図り、個人商店としてのどんぶり勘定や優越的地位を利用した圧力を指摘されながらも、うまく適応してきた芸能帝国がジャニーズ事務所だった。

唯一最大の「闇」が、誰もが見て見ぬふりをしたジャニー氏の「性嗜好異常（パラフィリア）」だったが、東山氏とジュリー氏は、その行為を「鬼畜の所業」と認定のうえ謝罪し、「法を超えて時間を限らずに救済する」と宣言することで、危機を乗り越えられると踏んだ。

真摯に反省しているか

事務所名を変えず、ジュリー氏が100％株主のまま、東山氏が経営を引き受けるという新体制にそれは表れている。経済同友会の新浪剛史代表幹事（サントリーホールディング社長）が、12日の記者会見で、サントリーは事務所と新たなCM契約を結ばないと宣言したうえで、「対応は不十分で真摯に反省しているか疑わしい」と述べた。

それは良識以前の常識だろう。新浪氏はさらに「事務所名を代えて」、「ジュリー氏の全株保有を見直し」、「タレントは他の事務所に移るという手もある」と、踏み込んだ。

CMの見送りは、単なる企業イメージの懸念に依るものだけではない。11年に国連人権理事会が策定した「ビジネスと人権に関する指導原則」によって、企業はサプライチェーンを含めた人権リスクに留意し、防止を図り、実効性ある対処を求められることになった。

国内的には20年6月に施行されたパワハラ防止法によって、身体的、精神的な攻撃はもちろん、性的嗜好や性自認、病歴などすべての機微な個人情報を明かすことも許されなくなった。

また、今年6月、性犯罪の規定を見直す刑法改正案が可決成立した。わいせつ目的で子どもを手なづける「グルーミング罪」が新設され、性行同意年齢は引き上げられ、16歳未満に対する性交は成立要件を満たさなくとも処罰対象となった。

もちろんそうした法律がなくともジャニー氏の行為は許されざる犯罪だが、民事刑事に企業と国民が置かれた環境のすべてが、芸能プロにありがちなセクハラ、パワハラ、性加害を許さなくなった。

東山氏が「覚えていない」といった行為は、元ジュニアの山崎正人氏が05年に上梓した『Smapへそして、すべてのジャニーズタレントへ』のなかで書かれている。「パンツを脱がされていたずらされ」「俺のソーセージを食え！」と命令されたという箇所もある。

「事務所社員による性加害」の捜査

既に、SNSでは同種の証言も出ており、いつか何十年前の行為発言でも許されないと総攻撃を受けるだろう。このキャンセルカルチャーは防ぎようがないし、ジュリー氏や会見に同席し、東山氏とともに運営にあたると宣言した井ノ原快彦氏に波及することもある。

「時間を区切らずに救済する」と言われた被害者の側は、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」を結成しており、「救済の道が開けた」（石丸志門副代表）と評価はしているものの、攻撃の手を緩めるつもりはなくオプションは幾つも用意している。

それが、国内外への訴訟である。4日に開いた記者会見で平本淳也代表は、被告発人などの詳細は明かさなかったものの「最高検検事総長への刑事告発状は既に作成している」と述べた。

「告発を受けて警察が捜査、書類送検してもジャニー氏が亡くなっている以上、不起訴となります。ただ、8月29日の記者会見で公表された外部専門家による再発防止特別チーム（座長・林真琴前検事総長）の報告書には『ジャニーズ事務所の社員による性加害が確認された』とあります。こちらの告発があれば、これだけ注目された案件ではあり、厳しく捜査することになるでしょう」（捜査関係者）

CMの「見送りドミノ」の次には、スポンサーが番組でジャニーズタレントの起用を嫌う動きも出てこよう。日本テレビの『24時間テレビ愛は地球を救う』は「なにわ男子」をメインパーソナリティーに8月26〜27日、放送された。

その直後の29日、ジャニー氏の性加害を赤裸々に暴いた再発防止特別チームの報告書が公表されたために、「ジャニーズタレントの起用は不適切」との声があがった。日テレは今後も起用する方針だが、フジテレビは今年9月に開催される｢ワールドカップバレー｣のスペシャルサポーターからジャニーズタレントを外した。

タレントを活かす最良の道

東山新体制の頼みの綱は、共犯関係にあるテレビ局のサポートだが、ジャニ担（ジャニーズ事務所担当者）は掌返しで距離を置くようになっており、CMの｢見送りドミノ｣はやがて番組全体に波及する。週刊誌の表紙やグラビア、カレンダーなどグッズ販売で｢見て見ぬふり｣の共犯関係にあった新聞、雑誌の活字媒体も同じである。

最早、「ジャニーズ事務所」として生き残る術はない。

資産管理と救済・補償のジャニーズ事務所を残し、タレントのマネジメントは社名を変えた新会社に任せ、事務所移籍はタレント自身に委ねる――。

最善の策かどうかはともかく、芸能関係者の多くが、そして新浪氏のような財界人もこのような解決策を口にした。それが「ジャニー喜多川の罪を贖わせて教訓とし、罪のないタレントを活かす最良の道」だからではないだろうか。

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