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「まず、メディアの方たちとは対話は必要だなと思っております」

東山紀之ジャニーズ事務所代表取締役社長（57）が会見で語ったことは真っ赤なウソだったのか――。

今月２日に行われたジャニーズ事務所の記者会見において、質疑応答で特定の記者を当てないよう「指名NGリスト」が作成されていたという事実を、４日にNHKが報じた。会見時、運営スタッフの一人が「NGリスト」の書類を持って歩いていたところを、NHKのカメラが捉えていたのだ。

本誌はこの「NGリスト」、そして「10月２日記者会見質疑応答」と書かれた文書の現物を入手した。「指名候補記者リスト」に入っていたのは以下の８名だ。

・「読売新聞東京本社」T記者

・「日本経済新聞社」S記者

・「日経ビジネス」O記者

・「東洋経済新報社」Y記者

・「ロイター通信」S記者

・「ニューヨークタイムズ」U記者とM記者

・「TBS」藤森祥平アナウンサー

・芸能リポーターの駒井千佳子氏

駒井氏や藤森アナウンサーなど、メディア出演を行っている人間以外の記者については、現時点ではプライバシーに配慮し、本誌が独自にモザイクを入れ、匿名にしている。

一方、「NG記者リスト」には、以下の６名の名前が記載されている。

・「ArcTimes」尾形聡彦氏

・「ArcTimes」望月衣塑子氏

・「一月万冊」本間龍氏

・「一月万冊」佐藤章氏

・「TRICKFISH」松谷創一郎氏

・フリージャーナリストの鈴木エイト氏

ジャニーズ問題について追及しているジャーナリストらの名前が並んでいる。リスト作成の経緯について、会見の運営スタッフが明かす。

「元々、このNGリストは存在しなかったんです。しかし、会見の前々日、報道陣に送った案内状をある記者がネット上で公開してしまい、会見の場所や時間がバレる事態になりました。そのことをきっかけに、リスク管理の点から特定の記者をもう締め出してしまおう、会見場にいても何もできない状態にしようということになったんです。ただ、これはジャニーズ側が明確に言葉として言ったわけではなく、運営側がそう言わざるを得ないような、どこか誘導するような空気があったと聞いています」

望月氏や鈴木氏をはじめ、NGリストに名前がある記者はジャニーズ事務所を厳しく追及している人間ばかりだ。一方で指名候補には、過去に藤島ジュリー前社長のメッセージ広告を出している日本経済新聞や、ジャニーズと懇意と指摘されたことがある芸能リポーターなどが挙げられている。TBSについては「10月２日記者会見質疑応答」文書の方には『報道特集』の村瀬健介キャスターや日比麻音子アナウンサーの名前もある。会見に出席したメディア関係者が語る。

「会見の質疑応答が始まると、『指名候補』に挙げられている東洋経済の記者、リポーターの駒井氏が真っ先に指名されました。一方、NGリストに記載されている鈴木エイト氏は、ずっと挙手していたものの最後まで当てられませんでした。尾形氏や望月氏は挙手してもいつまで経っても指名されないので、司会に当てられなくても自分たちで質問していた。他にも『指名候補』に挙がっていたTBSの藤森アナウンサーやロイター通信の記者は当てられていたので、会見はやはりリストに沿って進められたように感じます」

質疑応答の場で特定の会社や個人が優遇、冷遇されていたことが事実であれば、記者会見の公正性を妨げる重大な問題だ。本誌は指名候補リストに入っていた各社へ事実確認の質問状を送ったところ、以下のような回答があった。

日経BP社は「事実関係について正確に把握しておらず、コメントは控えさせていただきます」と回答。東洋経済新報社はリストについては「当社および記者本人も把握しておりません」としたうえで、「事実関係が確認できておりませんが、仮に事実であれば公正な報道を妨げる大きな問題だと認識しております」と答えた。

読売新聞社は「ご指摘のリストに本紙記者の名前が掲載されていたかどうかは把握しておりませんでした。ご質問にはお答えできかねますので、ご理解いただければと思います」と回答。TBSテレビは指名候補に記載されていたことついて「把握しておりません」とし、さらに「記者会見の質疑応答において、特定の社や記者が優遇されることはあってはならない、と考えます」と回答した。

リポーターの駒井氏が所属するKOZOクリエーターズの担当者は、「こういうものがあること自体も知らなかったです。なぜそのリストに駒井の名前があったのかも、わかりません」と回答。さらに「事前の打合せなんかも、当然全くありません。ジャニーズさんもメディアも、これだけ大きな問題になって、忖度や結びつきなどはあるわけもないですし、あってはいけないと思います。少なくともうちは、これからジャニーズさんがどういう風にやっていかれるのかを、しっかり取材して伝えようとしています」と続けた。

日本経済新聞社とロイター通信は期日までに返答はなかった。またジャニーズ事務所にも事実関係について質問状を送ったが、同じく期日までに回答はなかった。

会見を運営したFTIコンサルティングはリストの存在を認め謝罪した一方で、ジャニーズ事務所はリストについての回答を二転三転させている。徹底した調査と説明が求められる。

※10月6日追記
日本経済新聞社は「事実関係を正確に把握しておらず、お答えできることはありません」と回答し、ロイター通信は「リストの存在とそこに自社の記者が記載されていたことは知らなかった」としたうえで、「公平かつ正確にニュースを報道する」と回答した。

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