投資のニセ広告に写真を使われた笑福亭鶴瓶

SNS上で「読売新聞オンライン」を騙り、笑福亭鶴瓶氏の写真を掲載した“ニセ広告”が横行している。

詐欺広告は「読売新聞オンライン」とまったく同じ体裁の記事となっているが、本物のサイトと異なりほかのカテゴリーのリンクをクリックすることができない。記事タイトルには「笑福亭鶴瓶選手の生放送での発言で日銀が提訴」という怪しすぎる文言が並ぶ。読み進めると、鶴瓶氏が『徹子の部屋』（テレビ朝日系）に出演し、話を聞く黒柳徹子氏に投資で儲ける方法をうっかり明かしてしまい、経済の混乱を恐れた日銀が放送中止を求めたというでたらめなストーリーが書かれている。最終的に、読者はその投資会社に登録することを促される。

鶴瓶氏は10月29日放送のラジオ『笑福亭鶴瓶日曜日のそれ』（ニッポン放送）で詐欺広告について触れ、「（エコノミストの）森永卓郎さんもそうされている（ニセ広告に写真を使われている）」といい、「俺も『徹子の部屋』で（投資話を）言うて、日銀に止められたとか書いてあって。うそですよ、こんなもん。俺そんなん知らん。仮想通貨なんて知らんやん」と訴えた。

鶴瓶氏の所属事務所に、この問題についてどのように対処しているかを問い合わせると、担当者は「本人は株なんかも持っていませんし、投資自体していません。ラジオで話して注意喚起するしか方法はありません。いろいろ取材をされているんだったら、いい知恵を教えてください」と答えた。

また、読売新聞にも同様に質問すると、以下のように回答した。

「読売新聞オンライン（YOL）を装った偽サイトに誘導する広告が、SNS上などで見つかっていることは把握しています。当社はこうした広告や偽サイトと一切、関係がなく、SNSの運営会社に対し、当社の著作権が侵害されていることを通報し、当該広告の削除を求めています。また、詐欺被害や個人情報の流出を防ぐため、YOLのトップページに偽サイトについて注意喚起する記事を掲載し、広告をクリックしたり、個人情報を入力したりしないよう呼びかけています」

このようなニセ広告について、ITジャーナリスト・三上洋氏が解説する。

「FacebookやInstagramでのニセ広告はずっと前からありますが、ここ2〜3カ月はすごく目立っている印象です。著名人の名前や写真を勝手に使い、『必ず儲かる』という誘い文句で、偽のウェブサイトやアプリに誘導します。多くの場合はFXですね。為替取引のサイトに入り、ビットコインで送金するとお金が増えていきます、などと謳っています。実際、最初の1回めだけ増えて、さらに投資させるというパターンが多いです。

現在、『モーニングショー』（テレビ朝日系）の企画で、SBI証券を騙った詐欺広告の調査をしていますが、それは日本テレビの『newsevery.』の映像を使い、音声はまるごと生成AIで作り直して編集したフェイク動画でした。広告を出した会社に問い合わせたところ、株式投資に関する情報商材を売りつけているようです。

広告の裏にどんな事業者がいるのか断定はできませんが、日本人が関わっている海外の犯罪グループの可能性があります」

SNSの運営側はどのように対応しているのか。

「（Facebookを運営している）メタ社は一応、審査していることを公言していますが、実際、そんなことはしていない。自動プログラムで、ヘイト表現やアダルト画像を弾いたりはしているのでしょうが、アカウントや広告内容が偽物かどうか、著名人の名前を使っているがこの会社は問題ないか、といった審査はしていないはずです。それはやはり、広告収入があるからです。広告が表示されたりクリックされたりするごとに、広告収入が発生します。そう考えると、メタ社の責任は重大です。

まずはメタ社が審査を強化することが必要。自動プログラムだけでなく、人間によるチェックをおこなって問題のあるアカウントは削除していく、という強硬な姿勢が不可欠です。政府側も、きちんと監督をする体制を整えなければなりません。現状、こうした広告は著作権侵害や名誉毀損、業務妨害などでしか取り締まれない。海外の犯罪グループの場合、摘発も難しい。プラットフォーム側の審査が非常に重要なのです」

金儲けのためにニセ広告を見逃しているのなら、プラットフォーム側も早急な監視体制の構築が必要だ。

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