【質問】

先日、安全保障関連法案が衆院特別委員会で可決されました。

長文、失礼いたします。

しかし、各テレビ局や新聞社の世論調査では、法案に賛成なのが有権者の25%前後、反対なのが有権者の50%前後となっています。

東海地区の地元紙のインターネットによる購読者アンケートでは、実に80%超の反対となっており、賛成は僅か16%でした。

それなのに、先の衆議院選挙では投票率約52%で、自公が議席の2/3を獲得する圧勝となっています。

これらの数値を踏まえて・・・

今回、反対を主張している有権者の中にも、先の選挙で与党を選んだ人も多くいることとなりますが、ここが疑問です。

その選挙の後に、安全保障関連法案を成立させる安倍さんのビジョンは、選挙の前から見えていたはずなのに、今回反対を主張する人はなぜ、与党に一票を投じたのか？

消去法で、与党を選んだのかも知れないし、周囲に影響されて選んだのかも知れないし、あるいは最初から与党を選んでいたのかも知れません。

選挙時には経済政策が大きな論点とされておりましたが、今回のようなことを当時から与党が考えていたことは明らかでした。

今回、日本が世論と反する方向性に進もうとしている一番の原因は、それを止められなかった「われわれ有権者」にあります。

先の選挙を、よく考えずに行った結果でしょう。

昨日は「北の国から」の脚本家の倉本聰氏も、私と同じような見解を新聞の一面で言っておられました。