【解答】

(1)田中俊一は当然に好きでは無いし無能な卑怯者ですが、「新規制基準」への【適合性審査】が、【安全を審査するモノでも、「避難計画」を審査するモノでも無く、安全を担保するモノでは無い。

適合性審査に合格しても安全とは申上げられ無い】と言明しており、原子力規制委員会の【適合性審査】への合格が当該審査対象原発の再稼動根拠足り得ない事を自白しており、再稼動させて過酷事故を発生させた第一義的責任は稼働時の（偽）政権と当該原発の保有電力会社の幹部に在る事を示唆しておると看做すべき発言と思うのであります。

原子力規制委員会の委員長が【適合性審査に合格しても安全とは申上げられ無い】と言っているにも拘らず、「原子力規制委員会が完全と判断した原発を再稼動させる。

」との安倍晋三の発言は矛盾の塊で在り、この再稼動根拠足り得ない【適合性審査】への合格を以って再稼動を容認=指示するのは安倍晋三偽政権であり、責任の一番の所在は安倍晋三偽政権で在る事は明白であり、原子力規制委員会だけに責任を押し付ける事は許される事では無いと言明するモノであります。

(2)原子力市民委員会が、「原子力規制委員会が審査書を決定しても原発の安全性は保障され無い」との提言書は、私が常々書込んでいる事と同義と言えるモノであり、【適合性審査】は無効で再稼動根拠足り得ないので、鹿児島県に対して3つの行動を取る事を助言したのは、予期された当然のアクションと思うのであります。

①先ず、原子力規制委員会による川内原発1,2号機の設置変更許可書は「安全を保証する意味では無いとの認識」に立ち、経済産業省等の国=政府の要請が有っても、九州電力への再稼動同意を留保する事を求めており、【九州原発マヒィア】の中心人物の伊藤祐一郎への警告をしておると理解出来るモノであり、過酷事故が発生した場合の伊藤祐一郎への責任追求の根拠と成ると思うのであります。

②「受忍しうる最低限の安全を保証」して貰うために、原子力規制委員会に２点の要請をする事を勧めており、事実上の再稼動の無期延期を要求する内容で在り、当然に大きく評価すべき内容と思うのであります。

「新規制基準」を全面的に見直して【新規規制基準】を策定し得る法令改正の実現を求めて、川内原発へもこの【新規規制基準】に基づいて再審査する事で、欠陥だらけの「新規制基準」による【適合性審査】を当然の無効化に誘導する企図が在り、素晴らしい伊藤祐一郎や麻生泰、松尾新吾、瓜生道明、貫正義、岩切秀雄等の【九州原発マヒィア】への嫌がらせで在るし、此れを怠れば伊藤祐一郎等の過酷事故への責任追求の根拠に成るべきモノであります。

「防災計画=避難計画」を当然に【新規規制基準】による【安全性審査】の枢要な部分にして、審査の中心はあくまでも住民の生命や健康や財産等の保全の確保が確約される事で在るとの原発再稼働への厳格な規制を行う方向性を定着させるべきであります。

また、自治体が事故対応等の全責任を負わされる事は理不尽で在り、国が大半の責任を負う方向性に変更し、新潟県の様な専門家を活用した調査研究を行い、現行の「新規制基準」の不十分さを指摘する体制を鹿児島県等の原発立地自治体が構築するべき事は当然であります。

③①と②の法改正を行い、【新規規制基準】により【安全性審査】を原子力規制委員会が行い認可しても、住民の意見を尊重する事を求めており、普通に考えれば【住民投票】を実施する事が前提に成って来る事を示唆しておると解釈できるのであります。

(3)強弁と楽観で捏造した【経済合理性】は、不採算極まりない【国家ぐるみの壮大な粉飾決算】で在り、もはや肯定する理由は全く無いと断言出来る虚構なのであります。

東日本大震災を潮目に100年間の地殻変動や火山活動の静寂は破られたので在り、更に貞観地震前後の十数年間の千年振りの地殻変動期・火山活動活性期に入ったと考えられ、少なくとも大正関東大震災から積み上げて来た日本国の科学者の知見は通用し無い事は明白であります。

故に、全国各地で、可能性すら考えて居なかった地域での巨大地震・巨大噴火等の【想定外】の大災害が発生し得るので、原発の再稼動は許される事では無く、可及的速やかに短期集中的に【石棺廃炉】と使用済み核燃料等の放射性廃棄物の「乾式キャスク」への移動→【暫定保管】を完了させて仕舞うべきであります。

自民党、公明党、次世代の党等の原発推進朝鮮人カルト政治集団による支配体制を終わらせて、日本民族が日本国の国家権力を取り戻して、今まで田布施等の不良朝鮮人一味が進めて来た原発推進政策を終焉させる事が、明治維新以来続いている傷付けられ続けている日本民族の矜持を取り戻す事にも繋がると思うのであります。