芸能速報チャンネル ごしっぷる
電力自由化の新制度、「原発」を優遇した「第二の総括原価」！ → 今ま...
2014-11-13 19:06
【質問】
電力自由化の新制度、「原発」を優遇した「第二の総括原価」！→今までも今も、本当は最も高いコストの「原発」のために、税金と電気代から、凄まじい莫大な無駄使いをしている。
原発を再稼働して維持すると、日本経済が根本から衰退して行くのでは？それくらい凄まじい莫大な無駄使いなのでは？
なんで、本来速やかに廃止すべきものを優遇するのか？・・・
『原発の電気価格、国が保証？自由化後も優遇策』東京新聞2014年8月22日「経済産業省は二十一日、電力の完全自由化後も、原発を持つ電力会社に損失が出ないよう支援する制度を検討していることを明らかにした。
電力会社をつぶさないための現在の総括原価方式は自由化で撤廃されるが、新制度案は原発を特別扱いした「第二の総括原価」となりかねない。家庭用の電気料金は現状では、国の認可制度の下、電力会社が原発などの発電費用をすべて回収できるように設定できる総括原価方式で決まっている。
だが、二〇一六年四月に始まる電力の完全自由化策の一環として、総括原価方式は一八～二〇年をめどに廃止され、料金は電力会社が自由に決められるようになり、競争による企業努力で消費者にとっては安くなることが期待されている。しかし、経産省がこの日の有識者会議で示した案では、原発で発電した電気の基準価格については、完全自由化後も国と電力会社が決定し、市場価格が基準価格を下回った場合は、差額を電気料金などで穴埋めする。
基準価格は総括原価方式と同様に、原発の建設費や使用済み核燃料の処分費用などの投資額を基に決めるため、大手電力は損をしない。原発にはこれまでも手厚い優遇策が取られており、会議では九州大の吉岡斉教授が「原発は極端な優遇策を講ずるに値しない」とする意見書を提出。
原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「国や電力会社が繰り返してきた『原発は安い電源』との主張に矛盾する」と批判した。」・・・
◆原発を再稼働する正当な理由など１つもない！原発とは、莫大な金額をただ無駄使いする「殺人装置」だ。
・地震火山国の日本列島では、原発の安全化は原理的に不可能。・川内原発がちっとも安全ではないことは、誰の目にも明らかだ。
・原発再稼働で、国家の破滅、国民の命が危険にさらされる。・国民の大多数が原発再稼働に反対している。
・原発ゼロでも、九州も関西も北海道も全国で電力はあり余っている。・原発ゼロでも、電力10社中9社が黒字。
・原発ゼロでも、燃料費もＣＯ₂排出量も劇的に減少を始めた。・原発再稼働のために、九州他電力5社の地域で、再生エネの主力「太陽光と風力とバイオマス」が殺される。
・原発の本当のコストは、太陽光や風力よりもはるかに高い。すさまじく高い！
・福島では、小児甲状腺がんが異常多発し、急性心筋梗塞の死者数も増加。本来住んではいけない高線量地域に人々が帰されている。
・関東の全域でも、子どもたちの尿検査でセシウムが検出され、甲状腺の異常が多発している。・原発の燃料であるウランの採掘現場の地元では、多くの人が奇病で死んでいる。
◆再生エネの出力変動は、蓄電池なしで調整できる！欧州の再生エネ比率＝「20～50％」（太陽光と風力が中心）日本の再生エネ比率＝「2％」（水力を除く）ドイツの5月のピーク時の再生エネ比率は「７３％」、スペインは「５３％」、しかも変動調整のために蓄電池は使わないし、系統の孤立も障害にならない。
日本でも、揚水/広域連系/火力で調整可能だ！◆賦課金は決して高くない！
・稼働開始した太陽光1180万ｋＷにより、石油燃料費は「2700億円？/年」も減少する。
買取価格32円/ｋＷｈだが、その分、燃料単価20円/ｋＷｈの石油が減少する。・原発のための、電源立法交付金「3500億円/年」、核燃料棒再処理積立金「2兆円以上」、原発維持費「1.2兆年/年」などがただ無駄に使われている。
→正しく計算し原発をやめれば、賦課金が高いどころか、大幅におつりが来る！◆原発を再稼働して維持すれば、・地震/火山国の日本国/国民のまさに破滅の危険性が生じる・再生エネ（太陽光/風力/バイオマス）が殺される・地方創生のための主力事業が消える・不要な原発4800万ｋＷと石油火力4650万ｋＷが廃止できない・本当は高い原発が市場を優先支配するため、公正な自由競争は起き得ない・次世代の日本の主力産業の育成も、大きな雇用の創出も、その機会を失う・電力業界の莫大な無駄がそのまま温存され、・百万年の管理費用が必要な核廃棄物が増加し、・中間貯蔵施設の追加/安全化費用/賦課金/廃炉費用などが加わって、・電気代は、下がるのでなく、将来に渡って限りなく上がって行く。
・日本経済が根本から疲弊して行く。※【解答】
（序）正に、この原発の【基準価格保証制度】成る案は、これまでの【総括原価方式】をより悪辣に範囲を拡大して、不採算極まり無い原発の維持・新増設、廃炉、使用済み核燃料の処理・管理、その他原発の永続的維持に原発保有会社が勝手に決めた天文学的なコストを全て電力需要者の負担として押し付けようとするモノで在り、これまでの【総括原価方式】に入れて居なかったバックエンドコスト等の全てを対象とした【第2の総括原価方式】以外の何モノでも無いと断言するモノであります。今までも莫大な減価償却費、使用済み核燃料の資産計上、外注費の水増を随意契約で行い、多大な人件費、政治業者への賄賂、官僚等の天下り先への寄付、御用マスコミ・言論人等への広告・宣伝・世論誘導コスト等々の政財官学暴似非右翼マスコミ等から構築される【原発マヒィア】への莫大なばら撒きも、全て【総括原価方式】の原価に算入して、電力需要者から盗み取っており、更に一般会計と特別会計の電力関連予算の大半を原子力関連予算として血税も盗み取っており、凄まじい莫大な無駄遣いをして来ており、原発を再稼動する事はその天文学的な無駄遣いを継続して、日本国経済を根本から衰退させるので、可及的速やかに原発と言う不要電源を廃絶すべきであります。
(1)2016年から「電力の小売自由化」が低圧や電灯にも及ぶ事と成り、【国家ぐるみの壮大な粉飾決算】で存立していた原発が本来の高コストから、民間新電力会社等の非原発電源に淘汰される事が明白である為に、【原発マヒィア】の既得権益の維持・拡大の為の原発の維持・時増設を可能とする【原発大赤字総穴埋原価方式】を強行導入し様としておるのであります。2016年からの「小売の自由化」と2018年〜2020年からの【総括原価方式の廃止】で、競争による企業努力で他の電源の発電コストが原発コストから更に懸離れて安くなり、電力需要者にとって電力料金が劇的に安く成るので、アメリカの様に原発は淘汰され次々と停止・廃止に追い込まれる事から、『原発GetOut!
』と成るのは確実であります。(2)経済産業省の守旧派官僚は、自民党・公明党等の原発推進政治集団に、電力改革後も従前以上の原発の推進・拡大を可能とする制度の導入案を考える様に命じられ、今回出して来た案がこの巫山戯切った【基準価格保証制度】であります。
原発保有会社と経済産業省の官僚が密室談合で決めると思われる【基準価格】を市場価格が基準価格を下回れば（上回る事は100%無い）、当然の如くにその差額を電力料金等で穴埋めするシロモノで在り、この【基準価格】には5,000億円を超える建設コストやこれまでの【総括原価方式】に加えて居無かった大半の天文学的な使用済み核燃料の処理・保管コスト、廃炉等のバックエンドコスト、事故収束・補償コスト、高速増殖炉や核燃料サイクルや核融合等の無意味で無駄で莫大な研究・実用化コスト等々の在りと凡ゆる投資額+無駄金の全てを加えて、当然に未来永劫に大赤字が続くので、その差額を電力料金等から盗み取り原発保有会社は絶対に損をし無い事とするモノであります。全く、資本主義では在り得ない思考で在り、社会主義を更に悪質化した、【原発マヒィア】への莫大なばら撒きも永遠に続けられる事を前提に、リプレースして新増設まで可能とする世界の潮流とは逆行する【反社会的・反国際社会的制度案】と断言するモノであります。
(3)経済産業省の有識者会議でも真面な人は一部に居り、原発にはこれまでも手厚い優遇策が取られている事から、九州大学の吉岡斉教授が【原発は極端な優遇策を講ずるに値しない】とする意見書を提出して、資本主義社会の自由競争で淘汰されるべき原発の温存は許され無い事を示したモノであります。また、原子力資料情報室の伴英幸共同代表は【国や電力会社が繰り返してきた『原発は安い電源』との主張に矛盾する】と、原発が高いと認めたからこそこんな見え透いた原発延命策を出して来て、未だに原発が安いと言っている事と完全に矛盾し、もしも原発が安いなら高いとされる再生可能エネルギーの充実を図る制度を設けるべきで在り、バカ丸出しのこんな案は破棄し【原発即時廃止宣言】を成すのが当然と思うのであります。
（結び）原発程に高い危険で『非人道的電源方式』は無く、更に日本国が火山・地震大国で全てが【立地不適格原発】で在り、幾ら莫大な費用を出しても安全化は原理的に不可能であって廃絶する以外に無いのであります。原発再稼働は必ず過酷事故を繰り返すので、日本国の国土、国家、経済を破壊し尽くし、日本民族を滅亡させて地球的規模の環境破壊を齎すので動かす事は許され無いのであります。
日本国の電力は在り余っており、凡ゆる段階で被曝健康被害を発症させる原発は人類共通の敵で在り、一部既得権益者の不正な既得権益の為に維持する事は在り得ない話であります。
このQ＆Aの芸能人情報
